町では、「空家等対策の推進に係る特別措置法」（空家特措法）の制定を受け、令和5年度に実態調査を実施し、604件の空家があることを確認しました。

調査内容

（1）空家等の現地調査及び不良度等の判定

（2）空家等の所有者の意向調査

調査期間

令和5年7月～令和6年3月

調査結果

令和5年度の実施では、空家と確認された件数は全体で604件でした。町内の建物数は、5,463件（令和5年固定資産税概要調書）で、およそ11.05パーセントが空家となっています。地区ごとの件数は以下のとおりです。