税に関する証明について

2023年5月10日

申請先は役場税務課、町民課、各支所です。

申請の際は本人確認を行っておりますので、マイナンバーカードや運転免許証、健康保険証などの身分証明書のご持参をお願いいたします。

申請書様式

税証明交付申請書

税証明交付申請書様式 (XLSX 59.1KB)税証明交付申請書様式 (PDF 151KB)

※申請書の中には、委任状もあります。

山田町から転出された方の場合

税証明交付申請書様式（転出者用）(XLSX 18.5KB)　税証明交付申請書様式（転出者用）(PDF 338KB)

※町外へ転出された方の証明を申請する場合は、山田町から転出された方の税証明の申請について(PDF 238KB)も併せてご覧ください。

※郵便での請求もできます。詳しくはページ下部をご覧ください。

証明願（滞納がない旨の証明）

証明願様式(DOCX 14.1KB)証明願様式(PDF 51.7KB)

※税証明交付申請書と併せて提出してください。なお、滞納の有無を確認しますので、申請先は税務課のみとなります。

申請の手続き

町税や固定資産に関する証明は、個人の秘密にかかわることから、本人以外の方が申請する場合は納税義務者など本人の承諾がなければ発行することができません。

特に、固定資産に関する証明については、家族の方が申請する場合でも、本人からの委任状が必要です。

法人の場合

その法人の代表者を本人と読み替えてください。従業員の方が申請する場合には委任状が必要となります。委任状の住所氏名を記入する欄は、棚版の押印でも構いません。

申請する場合には、税証明交付申請書に加え、次のものが必要です。

所得証明・納税証明等

申請する場合の必要書類
交付できる方	理由の記載	添付する書類等
本人	不要	不要
本人と同じ世帯の人	要	不要
本人と世帯が別の親族・第三者	要	委任状
相続人等	要	戸籍謄本等
相続財産管理人	要	裁判所指定書

※軽自動車税種別割納税証明（継続検査用）については、車検証（コピー可）を提示していただければ交付いたします。（証明手数料不要）

固定資産税関係証明

申請する場合の必要書類
交付できる方	理由の記載	添付する書類等
本人	不要	不要
配偶者・親族・第三者	要	委任状
相続人等	要	戸籍謄本等
納税管理人	要	委任状
賦課期日後に資産を取得した者	要	登記済証等
破産管財人等の法定代理人	要	選任証等

証明手数料等について

証明手数料
種類	証明の種類	手数料	備考
個人住民税関係（※1）	所得証明	1人当り300円
	児童手当用所得証明	1人当り300円
	課税証明（※2）	1人当り300円
	扶養証明	1人当り300円
	所得課税証明	1人当り300円
	所得課税扶養証明（※3）	1人当り300円
固定資産税関係（※4）	土地評価証明	1筆目300円	2筆目以降50円増
	家屋評価証明	1筆目300円	2筆目以降50円増
	価格通知	無料
	土地公課証明	1筆目300円	2筆目以降50円増
	家屋公課証明	1筆目300円	2筆目以降50円増
	住宅用家屋証明	1,300円
	資産関係の証明願い	1筆目300円	2筆目以降50円増
納税証明	納税証明	1件当り300円	1人1年度1税目を1件
	車検用納税証明	無料
	証明願（町税に滞納がない旨の証明）	300円
その他	営業証明	300円
閲覧手数料（※5）	公図閲覧	1枚当り300円
	固定資産税課税台帳閲覧	1件当り300円	1人1年度を1件
	住民税課税台帳閲覧	1件当り300円	1人1年度を1件
	その他閲覧	1件当り300円

※1　各年度の所得等の証明書は、毎年その年の6月からの発行となります。また、申告がされていない場合など、所得の情報がない場合は発行できません。申告をしていただいてから証明書を発行します。申告についてはこちらをご覧ください。

※2　山田町では、「非課税証明書」を発行しておりません。住民税が非課税の場合、税額が「0円」と表示されます。

※3　所得課税扶養証明書に限り、マイナンバーカードがあればコンビニで取得することが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

※4　各年度の評価証明書と公課証明書は、毎年その年の4月からの発行となります。

※5　閲覧物の複写が必要な場合には、別途コピー代が必要となります。

郵便請求

直接窓口にお越しになれない場合は、郵便による請求ができます。

下記を参考に申請用紙に記入事項を記入し、必要書類を同封の上、税務課まで郵送してください。

記入事項と必要書類

・記入事項

申請者の住所、氏名、生年月日、電話番号（できるだけ日中連絡の取れる番号を記入してください）
証明書の種類、年度、必要枚数
使用目的
町外の方が所得証明等を請求する場合、町内にいたときの住所
資産関係の証明を請求する場合、物件の種類、所在地番等
納税証明を請求する場合、証明が必要な税目

・必要書類
書類等の名称	備考
税証明交付申請様式	ページ上部の様式をダウンロードしてお使いください。また、下記の記入事項が記入されていれば、便せんなど任意の用紙やお住いの市区町村の税証明交付申請の用紙でも構いません。
返信用封筒	必ず返送先の住所や宛先を記載し、必要額分の郵便切手を貼ってください。また、速達を希望する方は、ご自身で速達用の返信用封筒を準備してください。
定額小為替証書による証明手数料	「証明手数料等について」を参考に、郵便局でご準備ください。お釣りのないようにお願いします。
本人確認書類の写し	マイナンバーカード、運転免許証、健康保険の被保険者証、在留カードなどをコピーして同封してください。マイナンバー通知カードは本人確認書類には該当しませんので、ご注意ください。
その他（委任状など）	「申請する場合の必要書類」を参考に、委任状など必要書類を同封してください。町外へ転出された方の証明書を本人以外の方が請求する場合は、ご家族でも委任状が必要です。

記入例

転出者本人が申請する場合(PDF 372KB)

転出者の代理人が申請する場合(PDF 386KB)

町内に住所がある方の証明書を代理人が申請する場合(PDF 213KB)

注意点

記載内容や同封の書類に不備や不足があれば、確認のために時間がかかります。ご不明な点などがあれば、事前に税務課にお問い合わせください。