税に関する証明について
窓口での請求手続き
請求先は役場税務課、町民課、各支所です。ただし、証明書の種類によっては、税務課でしか発行できないものもありますので、ご注意ください。
交付請求の際は本人確認を行っていますので、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の持参をお願いします。
本人が請求する場合
本人確認書類を持参の上、窓口備え付けの税証明等交付請求書に必要事項を記入し、請求してください。
代理人等が請求する場合
代理人が請求する場合は、納税義務者本人の承諾を証明する委任状（本人が自署するか、記名押印したもの）が必要です。様式は請求書様式の中段にありますが、必要な事項を満たしていれば任意様式でも差し支えありません。
固定資産に関する証明については、たとえご家族による請求であっても、委任状が必要です。
請求時の必要書類
| 請求者 | 添付する書類等 |
|---|---|
| 本人 | 不要 |
| 本人と同じ世帯の人 | 不要 |
| 本人と世帯が別の親族・第三者 | 委任状 |
| 相続人等 | 戸籍謄本等 |
| 相続財産管理人 | 裁判所指定書 |
| 成年後見人 | 登記事項証明書等 |
| 法人代表者 | 不要 |
| 法人の従業員など | 委任状 |
※軽自動車税種別割納税証明（継続検査用）については、車検証（コピー可）を提示していただければ交付いたします。（証明手数料不要）
| 請求者 | 添付する書類等 |
|---|---|
| 本人 | 不要 |
| 配偶者・親族・第三者 | 委任状 |
| 相続人等 | 戸籍謄本等 |
| 納税管理人 | 委任状 |
| 賦課期日後に資産を取得した者 | 登記済証等 |
| 破産管財人等の法定代理人 | 選任証等 |
| 成年後見人 | 登記事項証明書等 |
| 法人代表者 | 不要 |
| 法人の従業員など | 委任状 |
上記のほか、個別の事情によってその他の書類の添付をお願いする場合があります。
法人の場合
上記の表のとおり、法人の従業員が代理で請求する場合は、委任状の提出が必要です。
委任状の住所氏名を記入する欄は、たな判の押印でも構いません。記名の場合は社判の押印が必要です。
請求手続きに関する注意事項
- ご自身がどの証明書が必要になるかは、町では分かりかねます。提出先にお問い合わせください。
請求書様式
税証明等交付請求書
税証明等交付請求書(XLSX 66.9KB)税証明等交付請求書(PDF 416KB)
※郵便での請求もできます。詳しくはページ下部をご覧ください。
委任状
委任状(XLSX 33.4KB)委任状(PDF 204KB)委任状（簡易）(DOCX 13KB)
委任状記入例（法人以外）(PDF 292KB) 委任状記入例（法人）(PDF 337KB)
※必ず依頼する人が自署または記名押印したものを提出してください。
証明願（滞納がない旨の証明）
証明願様式(DOCX 14.1KB)証明願様式(PDF 51.7KB)
※税証明等交付請求書と併せて提出してください。滞納の有無を確認しますので、請求先は税務課のみとなります。
証明手数料等について
| 種類 | 証明の種類 | 1通あたりの手数料 | 備考 |
|---|---|---|---|
|
個人住民税関係（※1） |
所得証明書 | 300円 | |
| 課税証明書（※2） | 300円 | ||
| 非課税証明書（※3） | 300円 | ||
| 固定資産税関係（※4） | 資産（評価・公課）証明書（土地） | 1筆目300円 | 2筆目以降50円増 |
| 資産（評価・公課）証明書（家屋） | 1棟目300円 | 2棟目以降50円増 | |
| 資産（評価・公課）証明書（償却） | 300円 | ||
| 償却資産証明書 | 300円 | ||
| 無資産証明書 | 300円 | 山田町に固定資産をお持ちの方については、無資産証明書を発行することができません。 | |
| 住宅用家屋証明書★ | 1,300円 | ||
| 固定資産課税台帳の写し★ | 300円 | ||
| 納税証明 | 納税証明書 | 1件300円 | 1人1年度1税目を1件 |
| 車検用納税証明書 | 無料 | ||
| 証明願（町税に滞納がない旨の証明）★ | 300円 | ||
| その他 | 営業証明書★ | 300円 | 発行できるのは法人のみです。 |
| その他の証明・証明願★ | 300円 |
※1 各年度の所得などに関する証明書は、毎年6月から発行されます。証明される内容は、その年度の個人住民税に関するものであり、前年の所得や収入などが記載されています。（例：令和5年度の所得証明書には令和4年中の所得が記載されます。）なお、申告をしていない方には、原則として個人住民税関係の証明書を発行することはできません。
※2 町に住民登録のある方は、課税証明書に限り、マイナンバーカードを利用してコンビニで取得することができます。詳しくは各種証明書のコンビニ交付サービスについてをご覧ください。
※3 非課税証明書は、申告をしていない方でも、町内にお住まいの方に扶養されている場合は発行できます。ただし、その場合は所得情報などは記載されません。所得の記載が必要な場合は、事前に申告が必要です。申告については申告についてをご覧ください。
※4 各年度の固定資産税に関する証明書は、住宅用家屋証明書を除き、毎年4月から発行されます。
※5★印の付いた証明書は税務課でしか発行できません。
資産（評価・公課）証明の手数料の計算について
上記の表のとおり、土地、家屋、それぞれ1筆（棟）目が300円、2筆（棟）目以降が50円ずつの加算となります。
例：土地3筆、家屋2棟の場合
- 土地：300円+（50円×2筆）＝400円
- 家屋：300円+（50円×1棟）＝350円
合計：400円+350円＝750円
郵便請求手続き
直接窓口にお越しいただけない場合は、郵送による請求が可能です。
下記を参考に請求用紙に必要事項を記入し、必要書類を同封のうえ、税務課まで郵送してください。
税証明等交付請求書（郵便請求用）
税証明等交付請求書（郵便請求用）(XLSX 64.5KB) 税証明等交付請求書（郵便請求用）(PDF 413KB)
※転出された方は、転出された方向けの注意事項(PDF 312KB)もお読みください
税証明等交付請求書（郵便請求用記入例）(PDF 420KB)
記入事項と必要書類
・記入事項
- 請求者の住所、氏名、生年月日、電話番号（できるだけ日中連絡の取れる番号を記入してください）
- 証明書の種類、年度、必要枚数（種類と年度の記入誤りにご注意ください。）
- 使用目的
- 町外の方が所得証明等を請求する場合は、町内に居住していたときの住所
- 資産関係の証明を請求する場合は、物件の種類および所在地番など
- 納税証明を請求する場合は、証明が必要な税目
| 書類等の名称 | 備考 |
|---|---|
| 税証明等交付請求様式 | 様式をダウンロードしてご利用ください。 また、上記の記入事項がそろっていれば、便せんなどの任意の用紙やお住まいの市区町村の税証明等交付請求書でも構いません。 |
| 返信用封筒 | 必ず返送先の住所と宛名を明記し、必要な郵便料金分の切手を貼ってください。 速達をご希望の場合は、速達用の返信封筒をあらかじめご自身でご用意ください。 |
| 定額小為替証書による証明手数料 | 「証明手数料等について」を参考に、郵便局でご用意ください。お釣りのないようにお願いします。 |
| 本人確認書類の写し | マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、在留カードなどの本人確認書類をコピーして同封してください。 なお、マイナンバー通知カードは本人確認書類として使用できませんので、ご注意ください。 |
| その他（委任状など） | 「請求する場合の必要書類」を参考に、委任状など必要書類を同封してください。町外へ転出された方の証明書を本人以外の方が請求する場合は、ご家族でも委任状が必要です。 |
郵便請求時の注意事項
- 記載内容や同封の書類に不備や不足があれば、確認のために時間がかかります。ご不明な点などがあれば、事前に税務課までお問い合わせください。
- 書類に不備がない場合でも、請求書をポストに投函してから証明書がお手元に届くまで、1週間から10日ほどかかります。余裕をもってご請求ください。
- お急ぎの方は、速達用の封筒や料金をあらかじめご自身でご準備のうえ、請求してください。
