高台団地の宅地契約
防災集団移転促進事業で整備した宅地の契約
契約者
移転対象者(町が設定した移転促進区域内に東日本大震災時に居住し、り災証明書の交付を受けている者)又は移転対象者の親族
次に掲げる方は、契約者となることが出来ません。
- 宅地に係る契約を締結する能力を有しない方
- 当町に納付すべき町税を滞納している方
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員
契約に必要な書類等
実印
印鑑証明書(契約者)
住民票(土地売買契約のみ)
収入印紙
- 土地売買契約の方は、必要な印紙税額(免除の場合も含む。)を契約前にご連絡します。
- 一般定期借地権設定契約の方は、200円の収入印紙が必要となります。
委任状(契約者本人が何らかの理由により、直接、契約手続きが出来ない場合にのみ必要)
※印鑑は印鑑証明書と同じ印鑑(実印)で押印してください。
契約保証金領収書
移転決定通知書
※追加書類が必要となる場合には個別にご案内します。
宅地の立ち入り等について
契約前でも宅地の立ち入りが可能となり、地盤調査や地鎮祭ができます。なお、宅地造成中の場合は、工事車両等が通行しますので十分にお気を付けください。
住宅ローン審査関係書類の発行
定期借地権設定契約の方
独立行政法人住宅金融支援機構の融資をご利用の場合、「住宅建築に関する地主の承諾書」は、提出が不要です。なお、ほかの金融機関の融資を活用される場合は、承諾書の発行を要請される場合がありますので、各金融機関から様式を受領のうえ、ご相談ください。
借地契約された方の書類の提出について
一般定期借地権設定契約の方は、契約書第18条(通知義務)により提出する書類があります。
退去通知書(住宅を退去したとき) (DOCX 18.8KB)
死亡通知書(契約者が死亡したとき) (DOCX 19.1KB)
地盤高変更通知書(地盤高を変更しようとするとき) (DOCX 19.5KB)
抵当権設定通知書(住宅に抵当権を設定したとき)(DOCX 19.4KB)