移住支援金の対象法人を募集しています
概要
東京圏への過度な一極集中の是正と中小企業の人手不足解消を目的として、東京圏から山田町へ移住し就業した方の経済的負担を軽減する「移住支援金(最大100万円)」の対象となる法人を募集します。
- 移住支援金の受給条件として、登録された法人に新規就業することが条件となります。
- 移住支援金の対象法人となるには、岩手県が運営するマッチングサイトへの登録、及び書面による登録申請が必要です。
登録の流れ
- 『シゴトバクラシバIWATE(マッチングサイト)』に登録
- 移住支援金対象法人にかかる登録申請書及び必要書類(法人形態により異なる)を県に提出
- 県が審査
- 県がマッチングサイトに移住支援金対象法人として登録
移住支援金対象法人の登録要件
- 要領第5の2(1)の(ア)に該当する中小企業等
- 官公庁等でないこと
- 資本金10億円以上の法人ではないこと
- みなし大企業ではないこと
- 本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域(※)にある法人であること
- 雇用保険の適用事業主であること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者ではないこと
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する法人ではないこと
※過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く)をいう。
申請様式
マッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る登録申請書 (XLSX 29.4KB)
移住支援金対象法人に係る登録の申請に関する誓約事項 (DOCX 14.9KB)
記載例・注意事項(※必ずお読みください!) (XLSX 24.1KB)
◆申請様式とは他に、以下の書類の添付が必要です。
<株式会社・有限会社>
- 履歴事項全部証明書の写し
<株式会社・有限会社以外>
- 履歴事項全部証明書の写し
- 財務諸表(法人登記簿では大企業等でないことが確認できないため、財務諸表(特に賃借対照表)の提出が必要となります)
※その他知事が必要と判断する書類の追加提出を求める場合があります。
その他
添付ファイル
岩手県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領 (PDF 250KB)
岩手県UIターンシステム登録企業への重要なお知らせ (PDF 306KB)