町政情報

個人の町民税

個人の町民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する「均等割額」と、所得金額に応じて負担する「所得割額」の2つから構成されています。

なお、納税者の皆さんの便宜を図るため、個人の県民税もあわせて申告と納税をしていただくことになっています。

納税義務者

1月1日現在、町内に住所を有する人、または町内に住所を有しないが、事務所、事業所、家屋敷を所有している人

町民税の課税基準について

1.所得割も均等割もかからない方

生活保護法によって生活扶助を受けている人
障害者、未成年者または寡婦(夫)で前年中の所得金額が125万円以下であった人

2.均等割がかからない方

前年中の所得金額が、28万円に本人、控除対象配偶者および扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者または扶養親族を有する場合は、その金額にさらに16万8千円を加えた額)以下の人

3.所得割がかからない方

前年中の所得金額が、35万円に本人、控除対象配偶者および扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その金額にさらに32万円を加算した金額)以下の人

税額

均等割額

町民税3,500円(県民税2,500円)

所得割額

所得割額は一般に次のような順序で計算されます。

所得金額-所得控除額=課税所得金額

課税所得金額×税率-税額控除=所得割額

税率は、町民税6%(県民税4%)です。

退職所得、土地・建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得、先物取引にかかる所得、山林所得については、別の算式で計算します。

納税の方法について

個人の町県民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収の二つがあり、そのいずれかによって納税することになります。

普通徴収

事業所得者などの町県民税は、納税通知書によって町から納税者に通知され、通常6月・8月・10月・12月の4回の納期に分けて納付していただきます。

特別徴収

給与所得者の町県民税は、特別徴収税額通知書により町から給与の支払者を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を天引きして、これを町に納入していただくことになっています。

※特別徴収にかかる届出書は各種申請書式のダウンロードサービスよりご確認下さい。

申告について

町内に住所を有する人は、原則として毎年3月15日までに町民税・県民税の申告をしなければならないこととされています。
この申告は、町民税・県民税額を正しく算出する資料となるだけではなく、町が行う各種手続きにも関係していますので、下の表で確認し、必要な人は必ず申告をお願いします。
申告が無い場合、保育園の入所や町営住宅の入居、事業資金の融資などの申請に必要な所得証明や納税証明などの証明書が発行できません。また、所得が無い場合でも、国民健康保険税の低所得世帯に対する軽減を受けることができません。

申告が必要な人

1月1日現在、町内に住所住所を有する人
ただし、税務署に確定申告書の提出をした人や、給与所得のみの人で勤務先で年末調整が済んでいる人は、申告の必要はありません。

あなたは申告が必要ですか?
申告が必要な人の診断表

令和2年度町県民税(兼国民健康保険税)申告について

令和2年度の申告受付日程については、 令和2年度町県民税申告受付日程表.pdf (PDF 241KB)をご覧ください。

申告書の様式、計算方法については、令和2年度町県民税申告書.pdf (PDF 292KB)令和2年度町県民税の計算方法.pdf (PDF 443KB)をご覧ください。

令和3年度の申告受付日程については、令和3年1月下旬に掲載予定です。

医療費控除について

平成30年度から医療費控除の制度が変更されました。改正内容については医療費控除の注意点 (PDF 156KB)をご覧ください。

国税庁ホームページ(外部リンク)医療費控除の準備
厚生労働省ホームページ(外部リンク)セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

明細書の様式は国税庁ホームページからダウンロードできますのでご利用ください。

国税庁ホームページ(外部リンク)医療費控除の明細書
国税庁ホームページ(外部リンク)セルフメディケーション税制の明細書

カテゴリー

お問い合わせ

税務課

町民税係

電話:
0193-82-3111
Fax:
0193-82-4989

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