令和8年6月1日を調査期日とし、令和8年経済センサス-活動調査を実施します。全国すべての事業所・企業が調査対象となります。

令和8年経済センサス-活動調査リーフレット (PDF 1.57MB)

調査の目的

「経済センサス-活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の内容

• 工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
• 名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
• 調査の結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で、参考とされる資料となります。

回答方法（支社等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所の場合）

令和8年4月中旬に国からインターネット回答用の調査票が各事業所（国が所在を確認している事業所）へ郵送されますので、インターネットで御回答ください。

※未回答の事業所や新設の事業所に対しては、令和8年5月中旬以降に調査員が調査票の配布に伺います。インターネットまたは紙の調査票の郵送・調査員への提出のいずれかの方法で御回答ください。

回答方法（支社等を有する企業の本社）

令和8年5月頃に国（民間調査会社）からインターネット回答用の調査票が郵送されます。インターネットでの回答が確認されれば調査終了となります。

関連情報

• 令和8年経済センサス活動調査-キャンペーンサイト（外部リンク）
• 経済センサス活動調査規則【平成二十三年総務省・経済産業省令第一号】（電子政府の総合窓口e-Gov）（外部リンク）
• 統計法【平成十九年法律第五十三号】（電子政府の総合窓口e-Gov）（外部リンク）