【国事業】令和５年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）について

2023年7月3日

食費等の物価高騰による影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、令和4年度に引き続き令和5年度も子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）を支給します。

対象者

　平成17年4月2日から令和6年3月31日までに生まれた児童（特別児童扶養手当対象児童の場合は20歳未満）を養育する父母等で、以下、(1)及び(2)の両方に当てはまる方（ひとり親世帯分の給付金を受け取った方は除きます。）

　(1) 令和4年度において「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給を受けた方

　(2) 令和5年度の住民税が非課税の方

　(3)食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、令和5年1月以降の収入が減少したことにより、今年1年間の収入が住民税非課税相当になる見込みの方

　児童1人当たり一律5万円

1　次の方は申請不要で給付金を受け取ることができます。

(1)令和4年度において「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給を受けた方

※対象の方には事前通知のうえ支給済みです（令和5年6月30日時点）

2 次の方は給付金を受け取るために申請が必要です。

(1)令和5年度の住民税が非課税の方

※対象と思われる方には7月1日以降順次申請案内文書をお送りします。支給対象の方で7月中に案内文書が届かない方は、下記より申請書をご用意いただき期限内にご提出ください。

(2)費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、令和5年1月以降の収入が減少したことにより、今年1年間の収入が住民税非課税相当になる見込みの方

※町では対象者の把握ができかねますので、下記より申請書をご用意いただき期限内にご提出ください。

・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）

・収入見込額申立書（家計の急変により収入が減少した方のみ）

　　※自営業の方等については収入による判定では支給対象にならなくても、所得で判定することにより支給対象となることがあります。個別にご案内しますのでお問い合わせください。

・申請者の本人確認ができる書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）の写し

・振込先の通帳やキャッシュカードの写し

・収入を証明する書類（給与明細、年金振込通知書等）の写し（収入が急変した方のみ）

※その他、必要に応じ戸籍謄本や住民票の提出を求める場合がありますので、ご了承ください。

※申請書等の郵送をご希望になる場合は申請締め切りまで余裕をもってご連絡ください。

令和6年3月15日

※令和6年3月中に出生する児童にかかる申請に限り4月15日

上記の「申請に必要な書類」を、申請期限までに健康子ども課窓口へご提出ください。

郵送提出可ですが、必ず上記期限までに担当課に到達するよう投函してください。（当日消印有効ではありません）

　　郵送提出先〒028－1392 山田町八幡町3番20号山田町役場健康子ども課あて