町では、昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修工事に係る費用の一部を補助しています。

耐震診断とは、 今後起こりうる地震に対して、既存の建物が安全を保っていられるのか耐震性を診断するものです。

東日本大震災以降も全国各地で地震が頻発し、住宅の倒壊や崩壊など甚大な被害をもたらしています。

いつ大地震が発生してもおかしくない状況の中で、あなたの住まいは安全でしょうか。

もしもの災害に備えて、まずは耐震診断をしてみませんか。

【受付終了】木造住宅耐震診断事業

※ 令和6年7月30日時点  受付終了しました。

本事業の希望者に対して、県知事が認定した「岩手県木造住宅耐震診断士」を派遣し、木造住宅の耐震診断を行います。

対象住宅・対象者

次の全てを満たす木造住宅の所有者(共有名義の場合は、その代表者)

• 町内で昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅(昭和56年6月以降に増改築をした住宅は対象外）
• 在来軸組構法で建てられた平屋建または2階建の住宅
• 床面積の2分の1以上が住宅として使用されている
• 過去にこの事業による耐震診断を受けていない

※昭和56年6月～平成12年5月に着工された戸建住宅で、ひび割れやゆがみがある住宅は対象になる場合がありますので、ご相談ください。

所有者負担額

　3,000円（税込）

※耐震診断費用31,429円のうち、町が28,429円を負担します。

募集件数

　12件（先着順）

※申請は1人1戸まで

申請に必要な書類

• 木造住宅耐震診断申請書
• 固定資産税課税明細書…紛失した場合は、税務課で「課税台帳の写し(300円)」を取得してください。
• 木造住宅の耐震性能チェックシート…昭和56年6月～平成12年5月に着工された戸建住宅の場合のみ提出が必要です。

受付期間

令和6年12月27日(金曜日)まで ※受付期間中でも募集予定件数に達し次第終了します。

受付窓口

山田町役場 2階 建設課 建築住宅係（平日午前8時30分～午後5時15分）

様式ダウンロード

【様式第1号】山田町木造住宅耐震診断申請書 (DOCX 16KB)

【様式第4号】山田町木造住宅耐震診断辞退届 (DOCX 14.5KB)

木造住宅の耐震性能チェックシート(所有者検証用) (PDF 716KB)

【募集中】木造住宅耐震改修工事助成事業

耐震診断で判定値1.0未満と診断された木造住宅の耐震改修工事に係る費用に対し、補助金を交付します。

対象住宅・対象者

次の全てを満たす木造住宅の所有者(共有名義の場合は、その代表者)で、町税の滞納がない者

• 「木造住宅耐震診断事業」の対象となる住宅
• 耐震診断を行い「判定値1.0未満」と判定された住宅
• 過去にこの事業による補助金の交付を受けていない

対象工事

次のいずれかに該当する工事

• 耐震診断で「判定値1.0未満」と診断された住宅について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事
• 耐震診断で「重大な地番・基礎の注意事項」の指摘があった住宅について、注意事項を改善する耐震改修工事（判定値が1.0以上とする工事に限る）

補助率・上限額

耐震改修工事費の1/2（上限62万8千円）

募集件数

　2件（先着順）

申請に必要な書類

• 木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付申請書
• 耐震診断結果報告書
• 固定資産評価証明書または固定資産税課税明細書の写し（町の耐震診断事業以外で耐震診断を行った場合のみ）
• 耐震改修工事計画書

　　ア.案内図、平面図

　　イ.改修計画図、その他改修方法を示す図書

　　ウ.耐震改修工事後の建物についての耐震診断の総合判定(建築士の記名、押印があるもの)

• 耐震改修工事費見積書（耐震改修工事とその他の部分を分けたもので、請負業者の記名・押印があるもの）
• 町税の完納を証する納税証明書

受付期間

令和6年10月31日(木曜日)まで ※受付期間中でも募集予定件数に達し次第終了します。

受付窓口

山田町役場 2階 建設課 建築住宅係（平日午前8時30分～午後5時15分）

様式ダウンロード

【様式第1号】山田町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付申請書 (DOCX 16.6KB)

【様式第3号】木造住宅耐震改修工事助成事業補助金変更承認申請書 (DOCX 15.6KB)

【様式第5号】木造住宅耐震改修工事助成事業廃止(中止)届 (DOCX 15.6KB)

【様式第6号】山田町木造住宅耐震改修工事助成事業完了実績報告書 (DOCX 16KB)

【様式第8号】山田町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金支払請求書 (DOCX 16.5KB)