森林環境譲与税の使途の公表について

2025年9月11日

森林環境税と森林環境譲与税

　令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を町が賦課徴収することとされています。

　森林環境税を財源として、森林整備などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に配分されます。譲与基準は、私有林人工林面積(55/100)、林業就業者数(20/100)、国勢調査人口(25/100)で按分され譲与されています。

　森林環境譲与税は、以下の取組に充てなければならないとされ、その使途についても公表しなければならないとされています。

　市町村及び都道府県の長は、地方自治法第233条第3項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

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