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町営住宅の入居について

町営住宅は、町が国の補助金を受けて、住宅に困っている方に安い家賃で賃貸することを目的として建設された住宅です。
そのため、申込みにはいろいろな要件があり、次の入居資格に該当する方が申し込みできます。

入居資格

住宅に困っていることなど、次の要件を全て満たすことが必要です。

住宅に困っている人であること(1〜6のいずれかに該当していること)

  1. 住宅以外の建物もしくは場所に居住している、または保安上危険もしくは衛生上有害な建物に居住していること。
  2. 住宅の規模、設備または間取りと世帯の構成との関係から同居生活に不適当な居住状況にあること。
  3. 正当な理由による立ち退きの要求を受け、適当な立ち退き先が無いため困窮していること。
  4. 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている。
  5. 収入に比して著しく過大な家賃の支払いを余儀なくされていること。
  6. 上記以外で現に住宅に困窮していることが明らかであること。

町税等を滞納していないこと

原則として同居する親族がいること。

  • 単身での入居は60歳以上の方のみ
  • 婚約時点で入居申し込みをした方は、申し込みから程なく入籍される方に限ります。

入居者申込者及び同居予定者が暴力団員でないこと

収入基準に適合していること

  • 一般世帯…月額収入(所得)158,000円以下
  • 障害者・就学前児童が含まれる世帯、入居者本人が60歳以上、かつ同居者のいずれもが60歳以上または18歳未満の世帯…月額収入(所得)214,000円以下

連帯保証人がいること

  • 入居決定時県内に居住し、入居者と同程度以上の収入がある方1名
    (※連帯保証人になる方の印鑑登録証明書と所得課税扶養証明書の提出が必要になります。)

 

災害公営住宅・町営住宅の家賃制度 (PDF 582KB)

※ただし、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居住においてこれを受けることができず、または受けることが困難であると認められる方については、町営住宅に入居できません。

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お問い合わせ

都市計画課

電話:
0193-82-3111
Fax:
0193-82-4989

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