【岩手県】物価高騰対策支援金について

2022年8月8日

「物価高騰対策支援金（原材料等支援金・家賃等支援金）」について

岩手県が実施する「物価高騰対策支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び物価高騰等による費用の増加に直面している県内の中小企業者に対し、事業継続に向けて仕入価格高騰に対する影響緩和や家賃等へ直接的に支援金を支給するものです。

・県内に本店登記を行っている法人、または県内を納税地としている個人事業主であること

・令和4年4月から9月までの期間のうち、いずれか1か月の売上が過去3年間の任意の同月比で50%以上減少、または連続する3か月の売上の合計が過去3年間の任意の同期比で30％以上減少していること

・上記に該当する期間における主な材料や仕入れ品等の中に前年同月の単価と比較して10%以上価格上昇しているものがあること　等

■原材料等支援金

【要件】基本要件に該当する期間において、主な材料や仕入れ品等に10%以上価格上昇が確認された単価と前年同月との単価の差額を算定し、その月の購入量に応じて月ごとの上昇額を算出。最大5品目の上昇額を3か月分集計し、その集計額に応じて定額を支給。

【支給額】1事業者当たり、上昇額の集計額が

　「10万円以上50万円未満の場合は、定額5万円を支給」

　「50万円以上100万円未満の場合は、定額10万円を支給」

　「100万円以上150万円未満の場合は、定額15万円絵を支給」

　「150万円以上の場合は、定額20万円を支給」

■家賃等支援金

【要件】基本要件に該当する期間における家賃等の額の1/4を上限の範囲内で支給

【支給額】上限額は、1事業者当たり単月5万円（3か月で最大15万円）を支給

　令和4年11月30日(水)まで　※消印有効

本支援金に関する問い合わせ窓口は次のとおりです。

物価高騰対策支援金事務局【電話番号：019-626-3160（受付時間は平日9時30分から16時30分まで）】