【経済産業省】事業再構築補助金について

「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）」について

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としたものです。

対象となるのは、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等で、申請後に審査委員が審査し、予算の範囲内で採択されます。なお、従業員数等の要件により補助額・補助率等が異なります。

補助金の詳しい内容については、【経済産業省ホームページ（事業再構築補助金・外部リンク）】をご確認ください。

　※以下の説明は、補助金特設サイトからの抜粋になります。

主要申請要件

申請にあたっては、以下の要件を満たしている必要があります。

　(1)　売り上げが減っている

・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。

・売上高に加えて、付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）を用いることも可能です。詳しくは公募要領を参照してください。

　(2)　事業再構築に取り組む

・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

　(3)　認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（同上5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

申請スケジュールと準備

申請スケジュール

　第5回公募について、公募開始は1月20日、申請受付開始は2月中旬（予定）、応募締め切りは3月24日です。

申請方法

　申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

　【申請に向けた準備】

・電子申請の準備

　申請はjGrants（電子申請システム）で受け付けます。GビズIDプライムアカウントの発行に時間を要する場合がありますので、早めのID取得をお勧めします。GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。　https://gbiz-jd.go.jp/top/

　なお、本事業では、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請も可能です。（詳細は公募要領をご覧ください。）

・事業計画の策定準備

　一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定および解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

・認定経営革新等支援機関との相談

　認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は【中小企業庁ホームページ（外部リンク）】で確認できます。

相談窓口

本補助金に関する問い合わせ窓口は次のとおりです。

事業再構築補助金事務局【コールセンター電話番号：0570-012-088（ナビダイヤル、受付時間は9時から18時まで、日・祝日を除く）】