令和７年度心の復興活動補助事業

町では、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等を促進するため、支援団体等が実施する心の復興活動に対し、補助金を交付しています。

対象となる事業実施主体

町長が事業の適切な運営が確保できるものとして認め、かつ、以下のすべての条件を満たす法人又は団体。（法人格の有無は問いません）

• 宗教法人や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
• 暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
• 風俗営業法第2条に規定する事業を営む者でないこと。
• 著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動をしていないこと。
• 団体の組織及び活動に関する情報開示がなされていること、又は事業の取組期間中に適正な情報開示がなされる予定であること。
• 継続的に活動を行う団体であること。
• 定款、規約若しくはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書並びに予算書及び決算書が整備されること、又は事業の取組期間中にこれらが整備される予定であること。

対象となる事業内容の例

心の復興活動事業の内容は次のようなものです。

• 再建先の災害公営住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で地域住民との交流会を実施。
• 震災前に漁業に従事していた経験を生かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供。
• 伝統芸能の継承のための活動を実施。
• まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施。
• 中高年男性による料理教室を開催し、複数の災害公営住宅等でグルメ大会を実施。
• 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出。
• 震災の記憶を風化させないため被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状を得るための交流の機会を創出。
• 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施。

補助額

補助上限額は、1事業あたり100万円です。また1団体につき1事業を上限とします。

• 補助金予算額内の配分となるため、申請額と交付決定額は一致しない場合があります。
• 概算払は、補助決定額の8割以内です。

補助対象経費

別表

※1 大規模な会社とは概ね第1部銘柄を、小規模な会社とは個人事業に類するものをいう。
※2 この表は、1時間当たりの額を定めるものであり、1時間未満の端数が30分以上のときは1時間当たりの額とし、30分未満のときは1時間当たりの額の2分の1に相当する額とする。

申請方法

次の書類に必要事項を記入し、町政策企画課まちづくり推進係に提出してください。

応募期間

令和7年5月1日（木曜日）～令和7年5月30日（金曜日）17時15分必着

※郵送・持参のどちらでも構いません。

実施期間

交付決定のあった日から令和8年2月末まで

必ず提出するもの

申請時

提出書類及び添付書類

• 山田町心の復興活動事業補助金交付申請書（様式1） (DOCX 19.3KB)
• 山田町心の復興活動事業補助金所要額一覧表（様式2） (DOCX 19.9KB)
• 心の復興活動事業所要額明細書（様式2別紙） (DOCX 21.1KB)
• 山田町心の復興活動事業計画（様式3-1～3）(XLS 206KB)
• 山田町心の復興活動事業計画（様式3-4）(DOCX 21.7KB)
• 山田町心の復興活動事業計画（様式3-4）(PPT 142KB)
• 山田町心の復興活動事業団体等活動調書（様式4） (DOCX 20.8KB)
• その他町長が必要と認める書類

実績報告時

提出書類及び添付書類

• 山田町心の復興活動事業実績報告書（様式10） (DOCX 19.5KB)
• 山田町心の復興活動補助金精算書（様式10別表1）(DOCX 17.6KB)
• 山田町心の復興活動事業補助金精算額明細書（様式10別表2） (DOCX 21.3KB)

提出期日

事業完了後1か月以内または2月末日のいずれか早い日

精算時

提出書類及び添付書類

• 山田町心の復興活動事業補助金請求書（様式12） (DOCX 20.1KB)
• 取得財産等管理明細表（様式12別表1） (DOCX 19.7KB)
• 振込先口座がわかる通帳等の写し
• その他町長が必要と認める書類

提出期日

交付額確定通知書受領後～補助金の交付を受けようとする年度の3月10日まで

必要に応じて提出するもの

要綱

その他、詳細については要綱を確認してください。

山田町心の復興活動補助金要綱 (PDF 186KB)

R7_山田町心の復興事業実施要領 (PDF 367KB)