【国事業】令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）について

2022年12月26日

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、令和3年度に引き続き令和4年度も子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）を支給します。

対象者

　以下、(1)及び(2)の両方に当てはまる方（ひとり親世帯分の給付金を受け取った方は除きます。）

　(1) 「令和4年度住民税（均等割）が非課税の方」または「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月1日以降の収入が急変し住民税非課税相当の収入となった方」

　(2) 令和4年3月31日時点で18歳未満の児童（特別児童扶養手当対象児童の場合、20歳未満）を養育する父母等

　　※令和4年4月から令和5年2月28日までに生まれた新生児等も対象になります。

　児童1人当たり一律5万円

1　次の方は申請不要で給付金を受け取ることができます。

(1)令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、住民税非課税の方

※対象の方には事前通知のうえ、令和4年7月中に支給済みです

(2)令和4年5月分から令和5年3月分までの児童手当または特別児童扶養手当の新規認定、手当額の増額の認定を受けた方で、住民税非課税の方（公務員で児童手当を職場から受給している方を除く）

※対象の方には、事前に通知をお送りします

※給付金の支給を希望しない場合、受給拒否届出書（健康子ども課備付）を提出してください

※支給予定の指定口座が解約されている等、支給に支障が出る恐れがある場合は、変更の手続きが必要になります

2 次の方は給付金を受け取るために申請が必要です。

(1)高校生（平成16年4月2日～平成19年4月1日生まれの児童）のみ養育している方で、住民税非課税の方

(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入になった18歳未満の児童（特別児童扶養手当対象児童の場合、20歳未満）を養育している方

(3)公務員で児童手当を所属庁（職場）から受給している方で、住民税非課税の方

※申請書の提出については下記をご覧ください。

・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）

・簡易な収入見込額の申立書（収入が急変した方のみ）

・申請者の本人確認ができる書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）の写し

・振込先の通帳やキャッシュカードの写し

・収入を証明する書類（給与明細、年金振込通知書等）の写し（収入が急変した方のみ）

※その他、必要に応じ戸籍謄本や住民票の提出を求める場合がありますので、ご了承ください。

令和4年3月15日（水曜日）

上記の「申請に必要な書類」を、申請期限までに健康子ども課窓口へご提出ください。

郵送提出可ですが、必ず上記期限までに担当課に到達するよう投函してください。（当日消印有効ではありません）

　　郵送提出先〒028－1392 山田町八幡町3番20号山田町役場健康子ども課あて