漁業者向け支援事業のお知らせ
山田町漁業就業者育成協議会 新規漁業就業研修受入支援事業
町内での新規漁業就業を希望する者の研修を受け入れる経営体に対し、謝金を支払います。
交付対象者
・町内漁業協同組合（以下、「漁協」という。）
・漁協の正組合員であり、新規漁業就業希望者の指導者として適格であり、所属漁協が認める者。
補助額
日額5,000円（20日/月上限）、最長1年間
山田町漁業就業者育成協議会 家賃補助事業
漁業に就業するために山田町へ移住し賃貸住宅に居住する方に対し、補助金を交付します。
交付対象者
漁業に就業するために山田町へ移住し、賃貸住宅に居住する者
補助対象経費
家賃、敷金及び礼金
補助額
・家賃・・・上限月額50,000円、最長6か月
・敷金及び礼金・・・上限100,000円
豊かな浜の担い手育成支援事業
新規に漁協の正組合員となり専業として漁業を営む方や、新たな養殖種目を開始する方に対し、補助金を交付します。
交付対象者
（1）新規漁業就業型・・・新規に漁協の正組合員となり専業として漁業を営む者
（2）新規漁業就業型（出資金相続）・・・出資金を相続し、新規に漁協の正組合員となり専業として漁業を営む者
（3）養殖経営参入型（専業型）・・・漁協の正組合員であり、専業として新規に養殖漁業を開始する者
（4）養殖経営参入型（兼業型）・・・漁協の正組合員であり、新規に養殖漁業を開始する者又は養殖漁業を営んでいる者のうち新規養殖種目の養殖を開始する者
補助額
（1）新規漁業就業型・・・300,000円
（2）新規漁業就業型（出資金相続）・・・100,000円
（3）養殖経営参入型（専業型）・・・月額50,000円（ただし、藻類においては1年、藻類以外の養殖種目であって町長が認めるものは2年を限度とする。）
（4）養殖経営参入型（兼業型）・・・200,000円
漁獲物品質向上支援事業
漁獲物の品質向上を図り商品価値を高める機器を導入する方に対し、補助金を交付します。
交付対象者
・漁協
・漁協の正組合員
補助対象経費
漁獲物の品質向上を図り商品価値を高める機器を導入する経費（例：温湯処理釜、紫外線滅菌装置、沖洗い機等）
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
（1）養殖漁業又は採介藻漁業・・・200,000円
（2）養殖漁業又は採介藻漁業以外の漁業種類であって町長が認めるもの・・・500,000円
