令和3年度第2回山田町家賃支援給付金事業のお知らせ

2021年12月1日

令和3年度第2回山田町家賃支援給付金事業のお知らせ

山田町では、新型コロナウィルス感染症の感染拡大、長期化により、土地及び建物の賃料等の負担が重くなっている中小企業者に対し支援金を給付いたします。

対象

給付の対象となる事業者は次のいずれにも該当する事業者となります。

山田町に事業所を有する中小企業者で、別表　業種表に掲げる業種を営む者
給付金受領後も企業活動を継続する意欲がある者
令和3年11月から令和4年1月の間のいずれか一月の売上が前年又は前々年同月比で30％以上減少した者（前年又は前々年同月の売上を比較できない新規創業者は売上減少を判定する月より前のいずれか一月で比較することができます。）
山田町暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でない者
新型コロナウイルスに係る業種別のガイドライン等を踏まえた適切な感染症対策を講じている者

給付額

申請日の前1か月以内に支払った家賃÷2×3
※1事業所30万円が上限です。
※消費税及び地方消費税相当額並びに水道光熱費等の変動する経費を除きます。
　例1：一月の家賃が8万円の場合
　　　 8万円÷2×3＝12万円　給付額12万円

　例2：一月の家賃が25万円の場合
　　　 25万円÷2×3＝37万5000円　給付額30万円（上限）

申請受付期間及び受付場所

期日令和3年12月1日（水）から令和4年2月28日（月）まで（土日祝を除く）
時間午前9時から午後5時まで

山田町水産商工課商工労働係
TEL：0193－82－3111（内線：226、228）

申請に必要なもの

申請書及び誓約書（申請書及び誓約書は添付ファイルからダウンロードしていただくか、町水産商工課で配布いたします。）
申請日の前1か月以内に家賃を支払ったことが確認できる書類（領収書、帳簿、通帳など）
事業を行っていることが確認できる書類（登記事項証明書、確定申告書（法人税または所得税）、営業許可証などの写しのいずれか一つ）
家賃が確認できる書類（賃貸借契約書の写し等）
申請書に記載の月別売上高が確認できる書類（確定申告書、売上台帳、帳簿など）
振込指定口座の通帳等の写し（表紙1枚及び見開き1枚の計2枚が必要です。申請者本人の口座に限ります。）
本人確認書類

顔写真のある身分証明書1枚以上（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）の写し
顔写真のない身分証明書2枚以上（健康保険証、住民票など）の写し

　※法人代表者・事業者本人が持参しない場合は、委任状及び委任状を持参した代理人の本人確認ができる身分証明書

　※町のコロナ関連の補助金や支援金を受けたことがあり、提出済みの場合は3、4は不要です。
　※また、振込口座に変更がない場合は6も不要です。

注意事項

受付前に役場入口にて検温をお願いします。検温の結果を受付時に教えてください。一定の体温以上であることが確認された場合には、感染予防の観点からお帰りいただくことがあります。
申請書類が揃っている方から優先的に手続きを行わせていただきます。
受付が混雑した場合、別の場所でお待ちいただく場合があります。

令和3年度第2回山田町家賃支援給付金事業のお知らせ