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トップページ事業者向け事業者支援「山田町地域企業経営継続支援事業費補助金(家賃補助)」制度のお知らせ(一部改正による更新)

「山田町地域企業経営継続支援事業費補助金(家賃補助)」制度のお知らせ(一部改正による更新)

「山田町地域企業経営継続支援事業費補助金(家賃補助)」制度のお知らせ(一部改正による更新)

山田町では、新型コロナウィルス感染症の影響により売上が減少した中小企業者に対して、補助金を交付いたします。

対象

山田町に事業所を有する中小企業者で交付要綱(別表2)に掲げる業種の事業者
※風営法に規定する性風俗関連特殊営業を行っている事業者は対象外とします。
※補助金申請事業者が賃貸する不動産が補助事業者の役員又は役員が経営する法人もしくは補助事業者と生計を一にする事業者の名義となっていないこと。

補助金の対象となる経費

補助金申請事業者が支払った令和2年4月1日から令和2年9月30日までの間の連続する3月以内の家賃
(消費税及び地方消費税相当額並びに水道光熱費等の変動する経費を除く。)

補助要件(次のいずれかに当てはまる事業者)

  • 令和2年4月から令和2年9月の間のいずれか1月の売上が前年同期と比較して50%以上減少している事業者
    (補助金申請日時点で創業から1年を経過していない事業者の場合は、創業から申請日の直近月までのいずれか1月の売上を前年同月の売上とみなす。)
  • 補助金申請月に休業した事業者で、申請月の売上が前年同期と比較して50%以上減少すると見込まれる事業者
  • 令和2年2月から令和2年9月の間のいずれか3月の売上の合計が前年同期と比較して30%以上減少している事業者。                                 (補助金申請日時点で創業から1年を経過していない事業者の場合は、連続する3月より前の1月の売上を3倍したものを前年同期の売上とみなす。)

 

補助率

補助金申請事業者が支払った令和2年4月1日から令和2年9月30日までの間の連続する3月以内の家賃の2分の1以内
(補助限度額:家賃1月分ごとに10万円を上限とする。)

申請受付期間及び受付場所

令和2年6月1日(月曜日)から令和2年11月16日(月曜日)午前9時~午後4時まで

山田町水産商工課商工労働係
TEL:0193-82-3111(内線:219、228)

申請に必要なもの

〇補助金交付申請書(添付ファイルからダウンロードしていただくか、町水産商工課で配布いたします。)

添付書類

  • 事業を行っていることが確認できる書類(法人/登記事項証明書、個人/確定申告書の写し、営業許可証の写し等)
  • 家賃が確認できる書類(賃貸借契約書の写し等)
  • 売上減少を比較する選択月の今年と前年同月の売上が確認できる書類(決算書、売上台帳等帳簿の写し)
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)
    (法人代表者、事業者本人が申請できない場合は、委任状を添付し、受任者(代理人)の本人確認ができる書類が必要です。)

 

山田町地域企業経営継続支援事業費補助金交付要綱.pdf (PDF 240KB)

交付申請書.docx (DOCX 22.6KB)

委任状.docx (DOCX 19.1KB)

 

カテゴリー

お問い合わせ

商工労働係

電話:
0193-82-3111
Fax:
0193-82-3201

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