町政情報

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新型コロナウイルス感染症に関する町内事業者への支援情報

新型コロナウイルス感染症による影響を受ける、またはそのおそれがある町内中小・小規模事業者向けの支援情報をお知らせします。

町の支援策

町では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が減少した事業者に対し、支援を行っています。

「山田町事業継続支援金」制度

町では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が減少し、事業継続のため資金を必要とする町内事業者に対して、支援金を給付します。*山田町が単独で行う事業です。

「山田町地域企業経営継続支援事業費補助金(家賃補助)」制度

町では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が減少した中小企業に対して、家賃補助をします。

「山田町テイクアウトサービス等導入支援事業補助金」制度

町では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、テイクアウトサービスまたはデリバリーサービスを導入する飲食店を支援するため、そのサービス導入に要した費用について、補助をします。

 

県の支援策

「地域企業感染症対策等支援事業」制度

県では、県内事業者が新たに感染症対策や業態転換に取り組む経費の一部を補助することにより、県内における感染拡大の防止と社会経済活動の維持を図ります。

補助対象者

中小企業またはこれらの中小企業者を構成する団体【対象業種:飲食業、小売業、サービス業(宿泊業を含む)、道路旅客運送業】

補助率

定額(県10/10)

補助限度額

1店舗あたり10万円を上限とする。

補助対象期間

利和2年4月から令和2年12月まで

*令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認(契約書や発注書、領収書等)ができれば対象

補助対象経費

各業界団体が作成するガイドライン等に沿って、新たに感染症対策や業態転換(「テイクアウト」「宅配」「移動販売」等)に取り組む際の初期経費等

【感染症対策に係る主な対象経費】

設備費、工事費(付帯工事を含む)、器具備品等、清掃費、消耗品費

【業態転換対策に係る主な対象経費】

販売促進費、車両費、器具備品費、工事費、手数料、消耗品費

*このほか、知事が特に認めるもの

*町の「テイクアウトサービス等導入支援事業補助金」と申請対象は重複できません。

詳しくは、県ホームページをご覧ください。

 

ほか、県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業等に対する支援策をご案内しています。

 

国の支援策(経済産業省)

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援策(相談窓口、資金繰り支援、雇用関係(雇用調整助成金・テレワーク支援)、活用できる補助事業など)をご案内しています。

経済産業省の各種支援策

持続化給付金

  • 持続化給付金とは

感染症拡大により、営業自粛等で特に影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

  • 給付額

法人は200万円まで、個人事業者は100万円までを給付します。

*ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。

  • 給付対象

資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

持続化給付金「申請サポートキャラバン隊」派遣のお知らせ

申請サポートキャラバン隊は、電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して補助員が電子申請の入力サポートを行います。

開催期間:2020年8月5日(水)~8月7日(金)

開催時間:9時00分~17時00分(最終受付16時00分)*最終日のみ15時00分(最終受付14時00分)まで

開催会場:山田町商工会館2F研修室A(山田町長崎3-6-18)

ご利用にあたって

  • 申請サポートキャラバン会場のご利用には予約が必要です。

開催期間前:山田町商工会82-2515(受付可能時間:8時30分~17時30分)(平日のみ対応)

開催期間中:080-4470-0489(受付可能時間:上記開催時間中)

  • 申請時に必要な書類をご用意の上、必ずご持参ください。

必要な書類は「中小法人等」と「個人事業者等」で異なります。

詳しくは持続化給付金ホームページまたはコールセンター(0120-115-570)でご確認ください。

  • 持続化給付金「申請サポートキャラバン」リーフレット(PDF 538KB)

無利子・無担保融資(日本政策金融公庫)

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売り上げが減少した中小企業・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を実施します。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫では、影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランス含む)向け融資制度を新設しました。本貸付制度は、信用力や担保に依らず一律金利として、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。
対象要件は、売上高5%以上減少等となっています。

特別利子補給制度

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用した事業者のうち、下記対象要件を満たす事業者を対象に利子補給します。

対象要件

  1. 個人事業主(フリーランス含む):要件なし
  2. 小規模事業者(法人):売上高15%減少等
  3. 中小企業者:売上高20%減少等

問い合わせ先等

詳細情報は、経済産業省の支援策中「支援策パンフレット」でもご確認いただけます。

無利子・無担保融資(岩手県)

岩手県新型コロナウイルス感染症対応資金(特別資金)

岩手県内に事業所を有する中小企業者(個人事業者を含む)で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少し、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けられる方に融資します。当初3年間の利子及び当初保証承諾期間保証料全額を補助します。

問い合わせ先等

岩手県商工労働観光部経営支援課金融担当(019-629-5542)

 

セーフティネット保証について

一般保証枠とは別枠(2.8億円)で保証。
4号全業種対象で、売上高が前年同月比20%減少等の場合、借入債務の100%を保証。
5号全業種対象で、売上高が前年同月比5%以上減少等の場合、借入債務の80%を保証。

<利用にあたって>

  • 4号は、信用保証協会の保証を付けるほか、前年同月対比20%以上の売上高の減少について、山田町から認定を受ける必要があります。
  • 5号は、信用保証協会の保証を付けるほか、前年同月対比5%以上の売上高の減少について、山田町から認定を受ける必要があります。

4号、5号の認定の有効期間は、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期を令和2年8月31日までとします。

問い合わせ先等

  • 利用についての相談は、各金融機関にお問い合わせください。
  • 保証についての相談は、岩手県信用保証協会にお問い合わせください。
  • 山田町の認定については、山田町水産商工課商工労働係(0193-82-3111)にお問い合わせください。

危機関連保証について

大規模災害発生やリーマンショックといった危機時に、売上高が前年同月比15%以上減少等している全業種(保証対象業種に限る)を対象として、通常の信用保証制度及びセーフティネット保証枠とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%保証します。

【信用保証制度とは】

信用保証制度とは、地方銀行・信用金庫・都市銀行などの金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が信用保証を付すことにより、中小企業・小規模事業者の資金調達を行いやすくします。
今回、通常の信用保証制度に加え、2つの信用保証(セーフティネット保証4号・5号と危機関連保証)を発動。最大5.6億円の信用保証枠を確保します。
当該制度の詳細について、岩手県信用保証協会宮古支所(0193-62-2700)までお問い合わせください。

<利用にあたって>

信用保証協会の保証を付けるほか、前年同月対比15%以上の売上高の減少について、山田町から認定を受ける必要があります。

危機関連保証の認定の有効期間は、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期を令和2年8月31日までとします。

提出書類

  1. 認定申請書(1部)
  2. 売上高記入表
  3. 直近3ヶ月及び前年同期の売上高のわかる書類(月次損益計算書や元帳の帳簿類の写しなど)
  4. 商業登記簿謄本(個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し)
  5. 委任状(本人が持参しない場合)
  6. 直近の決算書の写しまたは直近の確定申告書の写し
  7. その他必要とする書類

様式

問い合わせ先等

  • 利用についての相談は、各金融機関にお問い合わせください。
  • 保証についての相談は、岩手県信用保証協会にお問い合わせください。
  • 山田町の認定については、山田町水産商工課商工労働係(0193-82-3111)にお問い合わせください。

融資制度のご案内

融資制度についてのご案内です(外部リンク)。

補助金のご案内

事業の継続を支える給付金、設備に対する補助、労働者の一時的な休業や教育訓練、出向など雇用維持を図った場合の助成金等のご案内です(外部リンク)。

岩手県の中小企業者向け金融相談窓口

県では、国内外で新型コロナウイルス感染症が拡大していることに伴い、中小企業者の資金繰り等に関する相談窓口を設置しております。
資金繰りや融資制度に関する御相談がありましたら、お気軽に御相談ください。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者向け金融相談窓口のご案内(岩手県ホームページ)

カテゴリー

お問い合わせ

商工観光チーム

商工労働係

電話:
0193-82-3111
Fax:
0193-82-3201

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