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令和元年台風第19号による被災者への住宅再建支援制度について

 台風第19号により、住宅に被害を受けた世帯に対して住宅再建を支援するため、支援金を支給します。

  1. 山田町被災者住宅再建支援制度(町独自支援)
  2. 山田町被災者住宅再建融資利子補給制度(町独自支援)
  3. 山田町被災者生活再建支援制度(半壊の方向け、岩手県補助事業)
  4. 被災者生活再建支援法による基礎支援金、加算支援金(全壊、大規模半壊、または半壊等で解体した方向け)

令和元年台風第19号住宅再建支援金制度に関する案内パンフレット

令和元年台風第19号住宅再建支援制度(PDF 1.19MB)

山田町被災者住宅再建支援制度(台風第19号関連町独自支援)

概要

  • 居住する住宅に被害を受けた世帯に対し、再建方法に応じて補助金を支給します。
  • 応急仮設住宅等からの引越費用を補助します。
  • 補助金申請は、住宅の工事および支払いが終了、かつ仮設住宅を借りている方は仮設住宅を退去し鍵の返却をしていただく必要があります。
     

補助額

山田町被災者住宅再建支援事業補助金一覧

区分

新築補修補助

引越補助

備考

複数

世帯

全壊・解体

新築・購入

100万円

5万円

 

補 修

100万円

5万円

 

賃 貸

 

5万円

 

大規模半壊

新築・購入

100万円

5万円

 

補 修

100万円

5万円

 

賃 貸

 

5万円

 

半 壊

補 修

100万円

5万円

 

賃 貸

 

5万円

 

一部損壊

補 修

20万円

5万円

 

賃 貸

 

10万円

賃貸住宅からの引っ越し費用

単数世帯

全壊・解体

新築・購入

75万円

5万円

 

補 修

75万円

5万円

 

賃 貸

 

5万円

 

大規模半壊

新築・購入

75万円

5万円

 

補 修

75万円

5万円

 

賃 貸

 

5万円

 

半 壊

補 修

75万円

5万円

 

賃 貸

 

5万円

 

一部損壊

補 修

15万円

5万円

 

賃 貸

 

10万円

賃貸住宅からの引っ越し費用

※町独自支援額は、上限額とする。

※経費(建設費または補修費)から、加算支援金(被災者生活再建支援法)と応急修理支援金(災害救助法)を差し引いた額が上限額に満たない場合は、その額がこの補助金の額となります。

 

対象となる世帯

令和元年台風第19号により被災し、居住していた山田町内の住宅に対し、り災証明書の発行を受けた世帯。

申請できる方

 被災世帯の世帯主

必要書類

補助金申請は、住宅の工事および支払いが終了、かつ仮設住宅を借りている方は仮設の返却をしていただく必要があります。

建設・購入・補修の場合

  • 被災者住宅再建支援事業補助金交付申請書および別紙1(建設・購入の場合)、別紙2(補修の場合)

 被災者住宅再建支援事業補助金交付申請書(DOC 180KB)

 別紙1取得に関する申立書(DOCX 16.1KB)

 別紙2補修に関する申立書 (DOCX 14.3KB)

  • り災証明書の写し
  • 工事請負契約書(購入の方は売買契約書)の写し
  • 材料を購入し自身で補修をした方は、補修に要した部材を購入した際のレシート等
  • 見積書等工事内容がわかる書類の写し
  • 着工前及び着工後の写真(カラー)
  • 領収書等の支払いが完了していることがわかるもの
  • 通帳の写し
  • 認印

応急仮設住宅等からの引越費用の場合

  • 被災者住宅再建支援事業交付申請書および別紙3引越に関する申立書

別紙3引越に関する申立書 (DOCX 14.9KB)

  • り災証明書の写し
  • 引越業者の領収書
  • 通帳の写し
  • 認印

※引越費用の対象となるのは、引越業者(運輸支局から貨物自動車運送事業法に基づく許可及び届出をしている運送業者)に支払った場合に限ります。親族、友人等の引っ越し業者以外に依頼した場合は対象外です。

 

山田町被災者住宅再建融資利子補給制度(台風第19号関連独自支援)

概要

住宅を新築、購入、補修により再建する方が金融機関等からその費用の借入を行った場合に、200万円を上限として利子相当額を補助します。

補助額

上限額200万円

注意事項

  • 工事等が終了してからの申請となります。
  • 補助金の算定期間は1回目の返済日から起算して25年間です。ただし、据置期間又は無利子期間も算定期間に含みます。
  • 借入金利が2%を超える場合や算定期間内の利子額が確定していない場合は、金銭消費賃貸借契約書等に記載された金利と2%のいずれか低いほうの金利により算出します。

対象世帯

全壊、大規模半壊、半壊のり災証明書が発行されている世帯で、住宅再建に際し金融機関等からその費用の借入を行った場合

必要書類

  • 山田町被災者住宅再建融資利子補給補助金交付申請書山田町被災者住宅再建融資利子補給補助金交付申請書(DOCX 19.2KB)
  • り災証明書の写し
  • 建物の滅失または被災状況を確認できる写真
  • 金銭消費賃貸借契約書の写し
  • 償還予定表の写し
  • 工事請負契約書の写し
  • 領収書等、支払いが完了していることがわかる書類
  • 住宅の完成写真
  • 印鑑

 

山田町被災者生活再建支援金(半壊の方向け)

概要

半壊の世帯(やむを得ず解体した場合を除く)に対して、岩手県の被災者生活再建支援金支給補助制度により支援金を支給します。

支給額

  • 複数世帯20万円
  • 単数世帯15万円

対象世帯

半壊の世帯(支給は被災当時の世帯主が対象です)

※やむを得ず被害家屋を解体した場合は対象外です。この場合、全壊相当となるため、被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金及び加算支援金の申請ができます。

申請期間

令和2年11月11日まで

必要書類

  • り災証明書
  • 預金通帳の写し
  • 認印
  • 山田町被災者生活再建支援金支給申請書

 山田町被災者生活再建支援金支給申請書 (DOCX 14.9KB)

 

被災者生活再建支援金(基礎支援金、加算支援金)

概要

  • 住宅の被害程度や再建方法に応じて支援金が支給される制度です。
  • 支給額は、被災時の世帯人数(1人の場合は単数世帯、2人以上の場合は複数世帯に区分)により異なり、次の2つの支援金(基礎支援金、加算支援金)の合計額になります。
  • 申請期間内に、申請書等を町を経由して公益財団法人都道府県センターに提出する必要があります。

対象世帯

  • 住家が全壊、大規模半壊の被害を受けた世帯
  • 住家が半壊等でやむを得ず解体した世帯

支給額

全壊世帯・半壊等でやむを得ず解体した世帯

()内は単数世帯の金額(単位:万円)

 

基礎支援金

加算支援金

建設・購入

 

100(75)

200(150)

補修

100(75)

賃借(公営住宅以外)

50(37.5)

大規模半壊世帯

()内は単数世帯の金額 (単位:万円)
 

基礎支援金

加算支援金

建設・購入

 

50(37.5)

200(150)

補修

100(75)

賃借(公営住宅以外)

50(37.5)

申請期間

基礎支援金

令和2年11月11日まで 

加算支援金

令和4年11月11日まで

必要書類

基礎支援金

  • 被災者生活支援金支給申請書
  • り災証明書
  • 預金通帳の写し
  • 認印

加算支援金

  • 被災者生活者支援金支給申請書
  • 工事請負契約書(購入の場合は売買契約書)の写し
  • 預金通帳の写し
  • 認印

被災者生活者支援金支給申請書 (DOC 53.5KB)

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