くらし・手続き

軽自動車税種別割

軽自動車税種別割は、毎年4月1日(賦課期日)現在で原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を所有している方に納めていただく税金(年税)です。

なお、軽自動車税種別割には月割課税の制度はありませんので、4月2日以降に廃車されてもその年度分の税金は課税されます。ただし、年度途中に取得してもその年度の税金はかかりません。

登録・廃車した年月日による課税例

  令和2年3月31日 令和2年4月1日 令和2年4月2日
登録 令和2年度から課税されます。 令和2年度から課税されます。 令和3年度から課税されます。
廃車 令和元年度まで課税されます。 令和元年度まで課税されます。 令和2年度まで課税されます。

 

軽自動車税種別割の車種と税額

車種 税額(年額)
原動機付自転車
総排気量が50cc以下のもの(ミニカーを除く) 2,000円
二輪で総排気量が50cc超~90cc以下のもの 2,000円
二輪で総排気量が90cc超~125cc以下のもの 2,400円
ミニカー 3,700円
軽自動車 二輪で総排気量が125cc超~250cc以下のもの(バイク、トレーラーなど) 3,600円
三輪で総排気量が660cc以下のもの 3,900円

四輪以上のもの(総排気量が660cc以下のもの)

乗用 営業用 6,900円
自家用 10,800円
貨物 営業用 3,800円
自家用 5,000円
専ら雪上を走行するもの 3,600円
小型特殊自動車 農耕作業用(コンバイン、トラクター、田植え機等)で乗用装置のあるもの 2,400円
特殊作業用(フォークリフト、ショベルローダーなど) 5,900円
二輪の小型自動車 総排気量が250cc超のもの(バイク) 6,000円

※自動車検査証に記載のある初度検査年月が平成27年3月31日以前の軽自動車の税額については、旧税率が適用されます。また、初度検査年月から13年を経過した車両は、重課税率が適用されます。

 

軽自動車税種別割の減免申請を受け付けます

障害がある人が所有する軽自動車など

町では、障害がある人が所有する軽自動車や、介護福祉車両で8ナンバーの軽自動車(車いす移動車や移動入浴車など)について、軽自動車税種別割の減免申請を受け付けます。

※令和2年度の申請期間は2020年5月1日~2020年6月1日になります。

申請に必要なもの

  • 軽自動車税種別割減免申請書(税務課窓口にあります)
  • 納税通知書(5月上旬発送予定)
  • 障害者手帳
  • 自動車検査証の写し
  • 運転免許証
  • 印鑑
  • マイナンバーカードや通知カードなどの納税義務者の個人番号が確認できるもの

※代理人が申請する場合は、代理人の本人確認ができる証明書(運転免許証、保険証など)も併せてお持ちください。

 

令和元年台風第19号で被災した自動車等の代替軽自動車

町では、令和元年台風第19号災害により、滅失または損壊した自動車・軽自動車に代わるものとして、新たに取得した軽自動車等の軽自動車税種別割を減免します。

※減免は取得後に新たに軽自動車税種別割を課すこととなる年度に限ります。

なお、減免時期については、取得時期により異なります。

※令和2年度の申請期間は2020年5月1日~2020年6月1日になります。

対象車両

被災自動車と所有者および用途を同じくする代替軽自動車

例として、

  1. 被災した普通自動車・軽自動車(三輪以上)の代替として取得した三輪以上の軽自動車(自家用から営業用へ、または営業用から自家用への買い替えは対象となりません)。
  2. 被災した二輪車の代替として取得した二輪車(排気量は問いません)。
  3. 被災した小型特殊自動車の代替として取得した小型特殊自動車

のいずれかに該当する車両です。

※被災自動車1台につき代替自動車1台が減免申請できます。

対象となる取得時期

  1. 令和2年度分の減免・・・令和元年10月12日~令和2年4月1日
  2. 令和3年度分の減免・・・令和2年4月2日~令和3年4月1日

申請に必要なもの

  • 軽自動車税種別割減免申請書(税務課窓口にあります)
  • 納税通知書(5月上旬発送予定)
  • 代替自動車の自動車検査証
  • 印鑑
  • 軽自動車税環境性能割の減免が確認できる書類または被災した車両の状況が確認できる書類等(減免措置を受けていない場合は、被害の状況がわかる写真、車両が被害を受けた場所がわかる図面および被災自動車の自動車検査証や自動車税納付書などの被災自動車の内容が確認できる書類が必要です)

 

軽自動車税の税制改正について

令和元年10月1日から、自動車取得税が廃止され、「環境性能割」が導入されました。

この改正に伴い軽自動車税は、「環境性能割」と「種別割」で構成されることになります。現行の「軽自動車税」が「種別割」に名称が変更となりますが、税率の変更はありません。

※「環境性能割」の導入

 令和元年10月1日以後の軽自動車の新車・中古車を問わず車両取得時に課税されます。燃費性能等に応じた税率(取得価格の0~2%)が適用され、当分の間、県が賦課徴収します。

 令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に取得した自家用軽自動車については、環境性能割の税率1%分が臨時的に軽減されます。

 

軽自動車税種別割に関する申告について 

次のような場合は、申告の手続きが必要です。

  • 軽自動車を所有したとき
  • 軽自動車が使用できなくなり処分するとき
  • 軽自動車を他の人に譲渡(売買)するとき
  • 軽自動車が盗難等に遭ったとき(盗難届出日、受理番号、警察署名を確認してください)
  • 標識(ナンバープレート)を破損、紛失したとき
  • 軽自動車の排気量に変更があったとき
  • 住所、氏名、定置場などに変更があったとき

受付窓口

所有する軽自動車の種類により、申告先が異なりますのでご注意ください。

原動機付自転車(125cc以下)及び小型特殊自動車
役場税務課、または町内各支所で受け付けます。

役場での申告の際は、次のものをご用意ください。

登録するとき

購入、または譲り受けた場合

  • 車体番号の確認できる資料(前所有者の登録場所で発行された廃車証明書、型式認定適合証、車体番号の石ずりなど)
  • 販売証明書、譲渡証明書等
  • 印鑑
  • 本人を確認できる証明書(運転免許証など)

山田町に転入してきた場合

  • 前住所地の登録場所で発行された廃車証明書
  • 印鑑
  • 本人を確認できる証明書(運転免許証など)

廃車(登録抹消)するとき

  • 標識(ナンバープレート)
  • 標識交付証明書(登録時に交付した証明書)
  • 印鑑
  • 本人を確認できる証明書(運転免許証など)

※盗難により廃車する場合は、盗難届出日・警察署名・盗難届受理番号を確認してください。

ナンバープレートを破損・紛失したとき

  • 標識交付証明書(登録時に交付した証明書)
  • 印鑑
  • (一部でも残っている場合)ナンバープレート
  • 本人を確認できる証明書(運転免許証など)

住所、定置場などに変更があったとき

  • 標識交付証明書(登録時に交付した証明書)
  • 印鑑
  • 本人を確認できる証明書(運転免許証など)

町で手続きできないもの

  • 軽自動車(660cc以下の四輪、三輪)
  • 軽二輪自動車(125cc超~250cc以下のバイク)
  • 二輪の小型自動車(250cc超のバイク)

町で手続きができません。最寄の自家用自動車協会、軽自動車検査協会、運輸支局へお問い合わせください。

岩手県自家用自動車協会宮古支部(軽自動車、軽二輪自動車、二輪の小型自動車の有料での手続き代行になります)

宮古市小山田4丁目5-46
電話番号0193-62-2735

軽自動車検査協会岩手事務所(軽自動車のみ)

盛岡市湯沢16地割15番地10
電話番号019-639-8021

岩手運輸支局(軽二輪自動車、二輪の小型自動車のみ)

紫波郡矢巾町流通センター南二丁目8-5
電話番号050-5540-2010

カテゴリー

お問い合わせ

税務課

町民税係

電話:
0193-82-3111
Fax:
0193-82-4989

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