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台風第19号災害に伴う被災住宅の応急修理について

台風第19号に伴う被災住宅の応急修理について

山田町では、台風第19号により住居に被害を受けたことによって、そのままでは当該住宅に住むことができない状態にある方に対して、災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」を実施しています。

応急修理の対象者

  • 当該災害により大規模半壊、半壊または一部損壊(準半壊)の住家被害を受けたこと

災害により大規模半壊、半壊または一部損壊(準半壊)の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象とします。

※全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはなりませんが、応急修理を実施することにより居住が可能である場合は対象となります。

  • 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること
  • 半壊、一部損壊(準半壊)の住家被害を受けた者については、自らの資力では応急修理することができないこと

交付限度額

大規模半壊または半壊の世帯   59万5千円

一部損壊(準半壊)の世帯      30万円

対象外の工事や上限額を超える部分の費用は自己負担となります。同一の住宅に2以上の世帯が居住している場合も1世帯として取り扱います。

※借家の場合

借家は、所有者が修理を行えず、かつ、居住者の資力をもってしては修理できないために現に居住する場所がない場合は、所有者の同意を得て応急修理を申し込むことができます。

対象工事

住宅の応急修理に対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について、実施することとします。

 

※工事の基本的な考え方

  • 台風の被害と直接関係ある修理のみが対象となります。
  • 内装に関するものは原則として対象外です。

壊れた床の修理と合わせて畳等の補修を実施する場合には、日常生活に必要を欠くことのできない部分の破損箇所である場合のみ対象です。また、壊れた壁と同時に壁紙を補修する場合は対象となります。

  • 修理の方法は、柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設するなど代替措置でも可とします。
  • 家電製品は対象外です。

注意事項

必ず写真が必要になります。施工前、施工中、施工後の撮影をしてください。

携帯電話等で撮影したものをプリントしたものでも状況が分かれば構いません。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • り災証明書(写し可)
  • 住民票謄本

申請窓口

町役場3階建築住宅課

資料等

(様式)申込書(DOC 31.5KB)

(様式)申出書(半壊、一部損壊(準半壊)の方のみ)(DOC 30KB)

(様式)修理見積書(XLSX 22.6KB)

(様式)完了報告書 (DOC 28.5KB)

(様式)請求書(DOCX 16.5KB)

カテゴリー

お問い合わせ

都市計画課

宅地整備係

電話:
0193-82-3111
Fax:
0193-82-4989

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