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統一的な基準に基づく財務書類の公表について

新地方公会計制度の要請

地方分権の進展や、これに伴う行政改革推進法の施行等により、行財政運営の内部統制の強化と、住民へのよりわかりやすい財務情報の説明責任が求められる中、全国の自治体ではこれまでも、国が推進する「新地方公会計制度」のもと、従来からの予算・決算情報に加えて、複式簿記的要素を組み入れた、いわば簡易な方法により財務書類を作成し、公表してきました。

見えてきた課題

しかし、各自治体がこれまで作成してきた財務書類のほとんどは、従来の決算統計情報を基にしたものであるため、「固定資産情報の把握が不十分」、また、複数の作成方法があるため「団体間の比較が困難」といった課題を抱えていました。

統一的な基準へ

こうした中、国ではこれまでの財務書類の作成方法に抜本的な見直しを行い、平成27年1月には総務大臣通知により、固定資産台帳の整備と本格的な複式簿記の導入を前提とした、「統一的な基準による財務書類の作成」が全ての都道府県、市町村等に対して要請されました。

この通知を受け、町では平成28年度決算より「統一的な基準」による財務書類の作成及び公表を行うこととしました。

財政書類

平成28年度山田町財務書類(ZIP 1.66MB)

平成29年度山田町財務書類 (ZIP 1.71MB)

平成30年度山田町財務書類 (ZIP 2.36MB)

令和元年度山田町財務書類 (ZIP 2.32MB)

令和2年度山田町財務書類 (ZIP 2.34MB)

 

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財政係

財政係 内線422

電話:
0193-82-3111
Fax:
0193-82-4989

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