【国事業】令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、令和3年度に引き続き令和4年度も子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を支給します。
対象者
以下、(1)及び(2)の両方に当てはまる方(ひとり親世帯分の給付金を受け取った方は除きます。)
(1) 「令和4年度住民税(均等割)が非課税の方」または「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月1日以降の収入が急変し住民税非課税相当の収入となった方」
(2) 令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当対象児童の場合、20歳未満)を養育する父母等
※令和4年4月から令和5年2月28日までに生まれた新生児等も対象になります。
給付額
児童1人当たり一律5万円
申請方法
1 次の方は申請不要で給付金を受け取ることができます。
(1)令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、住民税非課税の方
※対象の方には事前通知のうえ、令和4年7月中に支給済みです
(2)令和4年5月分から令和5年3月分までの児童手当または特別児童扶養手当の新規認定、手当額の増額の認定を受けた方で、住民税非課税の方(公務員で児童手当を職場から受給している方を除く)
※対象の方には、事前に通知をお送りします
※給付金の支給を希望しない場合、受給拒否届出書(健康子ども課備付)を提出してください
※支給予定の指定口座が解約されている等、支給に支障が出る恐れがある場合は、変更の手続きが必要になります
2 次の方は給付金を受け取るために申請が必要です。
(1)高校生(平成16年4月2日~平成19年4月1日生まれの児童)のみ養育している方で、住民税非課税の方
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入になった18歳未満の児童(特別児童扶養手当対象児童の場合、20歳未満)を養育している方
(3)公務員で児童手当を所属庁(職場)から受給している方で、住民税非課税の方
※申請書の提出については下記をご覧ください。
申請に必要な書類
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)
申請書(請求書)(PDF 209KB)申請書(請求書)(XLSX 66.2KB)
・簡易な収入見込額の申立書(収入が急変した方のみ)
収入申立書 (PDF 336KB)収入申立書(XLSX 114KB)
・申請者の本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)の写し
・振込先の通帳やキャッシュカードの写し
・収入を証明する書類(給与明細、年金振込通知書等)の写し(収入が急変した方のみ)
※その他、必要に応じ戸籍謄本や住民票の提出を求める場合がありますので、ご了承ください。
申請期限
令和4年3月15日(水曜日)
上記の「申請に必要な書類」を、申請期限までに健康子ども課窓口へご提出ください。
郵送提出可ですが、必ず上記期限までに担当課に到達するよう投函してください。(当日消印有効ではありません)
郵送提出先 〒028-1392 山田町八幡町3番20号 山田町役場 健康子ども課 あて