山田町国土強靭化地域計画を策定しました
背景と目的
甚⼤な被害を受けた東⽇本⼤震災の教訓を踏まえ、国は、平常時から⼤規模⾃然災害等さまざまな危機を想定して備えることが重要であるとの認識のもと、平成25 年12 ⽉に「強くしなやかな国⺠⽣活の実現を図るための防災・減災等に資する国⼟強靱化基本法」（以下「基本法」という。）を公布・施⾏し、平成26 年6⽉に同法に基づき国⼟強靱化に関係する国の計画等の指針となる「国⼟強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定しました。その後、基本計画は、平成30 年12 ⽉に、頻発する災害から得られた知⾒や社会情勢の変化等を反映した改定が⾏われています。
また、国⼟強靭化の取り組みを強化するため、地⽅⾃治体が策定する「国⼟強靭化地域計画」（以下「地域計画」という。）に基づく取り組みの⽀援として、交付⾦制度を設け、⼤規模⾃然災害等に備えるための事業等を総合的に推進するための枠組みを整備しています。県においても、市町村や関係機関の連携の下、県の強靱化に関する施策を総合的、計画的に推進するための地域計画として、平成28 年2⽉に「岩⼿県国⼟強靱化地域計画」、令和2年12 ⽉に「第2期岩⼿県国⼟強靭化地域計画」（以下「県地域計画」という。）を策定しました。以上を踏まえ、本町においても、⼤規模⾃然災害等から町⺠の⽣命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避し、今後において、速やかな復旧・復興に資する施策を計画的に推進するため、「⼭⽥町国⼟強靭化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定しました。
また、近年では台⾵や局地的豪⾬などによる被害の多発、感染症対策を踏まえた災害対応など、災害に対する⼀層の取り組み強化が求められる状況となってきていることから、施策のより効果的な推進を図るために、⼭⽥町総合計画（第9次⻑期計画）後期基本計画（以下、「総合計画」という。）の策定と併せた計画策定・推進を図るものとします。
計画の位置付け
本計画は、基本法第13 条に基づく国⼟強靭化地域計画であり、総合計画との整合・調和を図りながら、強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画として定めるものとなります。
また、本町における防災への取り組みについては、災害対策基本法に基づく「⼭⽥町地域防災計画」があり、災害対策を実施する上での予防計画や、発災後の応急対策、復旧・復興等に視点を置いた計画となっています。これに対して本計画は、平常時の備えを中⼼に、まちづくりの視点も合わせたハード・ソフト両⾯での包括的な計画となります。両者は互いに密接な関係を持ち、整合・調和を図りつつ、それぞれが⾃然災害の発⽣前後において必要とされる対策について定めています。
計画の推進期間
計画内容は、基本計画に準じ、概ね5年ごとに⾒直すこととし、並⾏して⾒直しを進める総合計画の終期と合わせて調整することとします。当初の推進期間は、令和3（2021）年度から令和7（2025）年度までとします。
計画書
