復興まちづくりかわら版【第49号】

被災者向けの太陽光発電導入費補助制度について

町では平成28年5月より、被災された方が、町内に自ら居住する住宅を新築・購入又は補修し、太陽光発電設備を導入する際の補助制度を実施しています。

被災者支援住宅用太陽光発電導入費補助金

対象者

次の1～4のすべてに該当する方

1.従前の補助金(山田町住宅用太陽光発電導入促進事業補助金)を交付されていない方

2.東日本大震災により一部損壊以上の被害をうけ、り災証明書等の交付をうけた方

3.町税の滞納がない方

4.町内の太陽光発電システムを設置した住宅に住所がある方

受付期間

今年度の受付は、平成28年5月1日～平成29年3月10日まで
(平成29年度～平成32年度は、4月1日から3月10日までの受付です)

申請期限

太陽光システムの設置完了日又は設置工事費の支出完了日から起算して30日以内(ただし、上記期日の前に3月10日を迎える場合は3月10日)に申請書を提出してください。

特例事項

遡及申請ができます！
震災後に太陽光発電システムの設置した方で、申請期限が過ぎた等の理由で従前の制度の補助が受けられなかった方は、今年度に限り、さかのぼって申請ができます。

対象となるシステム

次の1～3のすべてに該当するシステム

1.被災された方が町内に新築・購入又は補修を行う住宅等に新たに設置されるもの

2.太陽電池の最大出力が10kW未満のもの

3.価格が1kWあたり60万円以下(税別)のもの

補助額

1kWあたり3万円で上限は10万円(千円未満の端数切捨て)

お問い合わせ先

町企画財政課　政策推進係　電話: 0193-82-3111(内線426)

備考

当補助制度は、岩手県の太陽光発電設備補助と併用できます(下記参照)

岩手県被災家屋等太陽光発電導入費補助

町の太陽光発電導入費補助と併用できます。

制度概要や申請の手引き、申請書は岩手県のホームページからダウンロードできます。

トップページから次の項目をクリック
くらし・環境 → 環境政策 → 新エネルギー・省エネルギー

制度概要チラシを町企画財政課・復興推進課でお配りしていますのでご自由にお持ちください。

※町の制度とは補助額や要件等が異なりますので、申請の際はご注意ください。
※今年度の申請期間は平成29年3月10日まで(予算額に達した場合、期間内でも受付終了)

岩手県の制度についてのお問い合わせはこちら

岩手県環境生活部環境生活企画室　温暖化・エネルギー対策担当　電話: 019-629-5272