復興まちづくりかわら版【第47号】

災害公営住宅及び住宅再建に係る意向調査の実施について

町では、災害公営住宅及び住宅再建に係る意向調査を実施しています。

対象となる方に対し、本調査のご案内を3月下旬より順次送付しています。本調査は、皆様の意向を確認し、災害公営住宅の整備戸数を確定するため重要な調査です。お手元に届きましたら必ずご回答をお願いします。

意向調査の詳細

対象

震災時に居住していた住宅が半壊以上の被害を受けた方のうち、住宅再建をされていない方

目的

自力での住宅再建か、災害公営住宅に入居するのかを確認し、今後整備する災害公営住宅の戸数等の見直しを行います

詳細

災害公営住宅に入居を希望する方は下記の(1)と(2)の両方、災害公営住宅に入居を希望しない方は(1)のみ記入の上、提出してください。
(1)住宅再建意向調査票（全員回答）
皆様の現在の居所と住宅再建方法の確認をするものです。
(2)災害公営住宅入居希望登録票（災害公営住宅入居希望者のみ回答）
建設戸数を確定するための重要なものです。入居を希望する方は必ず提出してください

回答期限

平成28年4月25日（月曜日）

回答方法

返信用封筒により郵送していただくか、町建築住宅課（庁舎3階）に直接お持ちください。

問い合わせ

町建築住宅課（庁舎3階）建築住宅係　電話: 0193-82-3111（内線341、343）

ご注意

• 本調査のご案内は、被災時の世帯代表（世帯主）の方宛てに郵送します。被災後に世帯分離等をしている場合、今回のご案内が届かない場合があります。意向調査票等が4月17日頃までに届かない方は、上記問い合わせ先までご連絡ください。調査等の対象になるかをお調べしたうえで、改めて送付します。
• 災害公営住宅は、震災により住宅を失い、現に住宅に困窮（仮設住宅に居住等）している、自力での住宅再建が困難な方を対象とした、公的な賃貸住宅です。
  申込みできる方は、入居資格がある方に限られますのでご注意ください。
• 高台等の住宅団地と災害公営住宅を両方申し込むことはできません。
  また、すでに住宅再建に係る補助金等を受給している方や居住できる住宅を所有している方、震災時の世帯から社会通念上認められるかたち（結婚、離婚など）以外で世帯分離をしている方などは、災害公営住宅へ申し込むことはできません。

行政書士によるなんでも相談会について

岩手県行政書士会では、下記の日程で「無料なんでも相談会」を開催します。

被災した住宅を再建するための補助制度や相続の手続き、農地の活用など、どうぞお気軽にご相談ください。

相談会日程

開催日

平成28年4月9日(土曜日）

時間

中央コミュニティセンター2階相談室

場所

10時～15時

ご予約・お問い合わせ

岩手県行政書士会事務局　電話: 019-623-1555
※予約された方を優先します。ご連絡の際は「山田町のなんでも相談会の件」とお申し出ください。

仮設住宅の集約化計画について

町では、現在供給されている応急仮設住宅の集約時期について計画を策定しました。

実施にあたっては、移転対象入居者の意向を十分尊重し、負担を少なくかつ最低限度の移転に努め集約をしますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

集約化計画の方針

基本的には学校敷地、民有地、公共事業の対象地を優先とし、町有地についても入居者の状況を踏まえ集約していきます。

また、撤去予定の仮設団地に入居されている方を対象とし、順次説明と調整を行う予定です。

開始時期

町の集約実施期間は、平成29年度からとします。団地ごとの撤去時期につきましては下表の通りです。

※第1四半期→4月～6月、第2四半期→7月～9月、第3四半期→10月～12月、第4四半期→1月～3月

集約について

• 仮設間の移転が必要な場合については、入居者間と調整を図りながら、移転希望先等の要望をできる限り取り入れ進めます。
• 移転により必要な費用の補償については、岩手県応急仮設住宅費用負担金（上限10万円）により、経済的負担が生じないように努めます。

その他

計画については、各種復興事業の進捗や公共事業予定を勘案した内容となっておりますが、今後の進捗状況によっては計画変更する場合もあります。

問い合わせ

町建築住宅課　建築住宅係　電話: 0193-82-3111（内線344、346）