第四節 復旧事業

目次

• (一)、土木事業の復旧策
• (二)、水産事業の復旧策
• (三)、農事復旧策
• (四)、商工業の復旧策
• (五)、住宅及び其他の復旧策
• (六)、教育関係復旧策
• (七)、予防対策

県は応急救護施策に全力を傾到したが、将来の展望に立って本庁内に復興事務局を設置し、従前の諸施設を統一して、復旧並に復興に関する企画と執行に当ることになった。

而して石黒知事は復興事務局作製の計画案を携えて上京、関係各省に災害の実情を訴えて助成を懇請した。

斯くして昭和八年度予算に復旧費として本県の分に付き認められた金額は四百四十五万円に達した。補助金は事業の種類により補助率に相違があるが、救護、医療、警備、其他、農作物、蚕種、種苗などについては全額となった。更に大蔵省では低利資金を融通することになり、本県分
一千百七万一千円を配当されることになった。

●岩手県震災復旧資金貸付規程

岩手県震災復旧資金貸付規程左ノ通定ム

昭和八年八月九日

岩手県知事 石黒 英彦

岩手県震災復旧資金貸付規程

第一条 昭和八年三月三日ノ地震及之ニ伴フ海嘯又ハ火災ニ因ル災害復旧ノ為本規程ノ定ムル所ニ依リ予算ノ範囲内ニ於テ資金ヲ貸付ケス

第二条 本資金貸付ニ関スル事業区分及借受主体左ノ如シ

一水産復旧事業

漁船漁具ノ新調又ハ修繕、但シ定置漁具ニシテ一統壱万円ヲ超ユルモノノ新調及新調ニ要シタル一統ノ費用壱万円ヲ超ユルモノノ修繕ハ之ヲ除ク

水産物ノ共同販売所、共同製造場又ハ共同倉庫ノ新築又ハ修繕

水産物ノ共同養殖場又ハ共同乾燥場ノ新設又ハ修繕

水産復旧事業資金ノ借受主体ハ町村、漁業組合又ハ産業組合トス

二蚕絲業復旧事業

稚蚕共同飼育所ノ新築

蚕具ノ新調又ハ修繕

蚕絲業復旧事業資金ノ借受主体ハ町村又ハ産業組合トス

三農産復旧事業

農具ノ購入

納舎又ハ肥料舎ノ新築

農産復旧事業資金ノ借受主体ハ町村又ハ産業組合トス

四畜産復旧事業

家畜又ハ飼料ノ購入

畜産復旧事業資金ノ借受主体ハ町村トス

五耕地復旧事業

耕地ノ復旧

耕地復旧事業資金ノ借受主体ハ町村又ハ耕地整理組合トス

六商工復旧事業

工場又ハ店舗ノ設備

貨物運送船ノ建造

商工復旧事業資金ノ借受主体ハ町村トス

七住宅組合住宅復旧事業

住宅ノ新築

住宅組合住宅復旧事業資金ノ借受主体ハ町村トス

八郵便局舎復旧事業

郵便局舎ノ新築。郵便局舎復旧事業資金ノ借受主体ハ町村トス

九産業組合建物復旧事業

住宅ノ新築

共同設備（公会堂、浴場、水道、作業場、製造場、倉庫、家具什器等）

産業組合建物、復旧事業資金ノ借受主体ハ産業組合トス

第三条 本資金ノ貸付ヲ受ケタル町村ハ其事業区分ニ応ジ左ノ者ニ之ヲ転貸スルモノトス

一水産復旧事業ヲ行フ十人以上ノ連帯者

二蚕絲業復旧事業ヲ行フ養蚕実行組合

三農産復旧事業ヲ行フ農事実行組合又ハ十人以上ノ連帯者

四畜産復旧事業ヲ行フ十人以上ノ連帯者

五耕地復旧事業ヲ共同シテ行フ者

六商工復旧事業ヲ行フ商業組合、工業組合又ハ十人以上ノ連帯者

七住宅復旧事業ヲ行フ住宅組合

八郵便局舎復旧事業ヲ行フ者

一ケ町村ノ借受希望者十人ニ満タザル場合ニ於テハ連帯者十人未満ナル場合ト雖モ之ガ貸付ヲ為スコトヲ得

第四条 本資金ノ貸付利率ハ年三分二厘トス

町村ハ転貸ノ場合利鞘ヲ徴スルコトヲ得ズ

第五条 本資金ノ貸付ヲ受ケタル者ハ左ノ区分ニ依リ各半箇年賦元利均等償還ノ方法ニ依リ毎年八月一日及二月一日迄ニ各六箇月間ニ属スルモノヲ支払フコトヲ要ス

据置期間中ノ利子ハ毎年八月一日及二月一日迄ニ各六ケ月間ニ属スルモノヲ支払フコトヲ要ス（以下略）

(一)、土木事業の復旧策

災害復旧の土木工事は、其の被害が甚だしく県は自力を以て施行し難いため、震災直後知事は、内務省土木局長、農林省水産局長に報告したるに、土木局に於ては直ちに現場調査を開始した。

県土木課に於ては全課員を五班に分け、救済並に調査を行い、目論見帳を作製し、土木課長を内務省に出頭せしめ国費の補助を要請した。その結果、大蔵省の査定に於て、二九八箇所一、五九〇、〇七七円と決定した。

尚小破損箇所は県限工事とし総工費四七、一七〇円を以て復旧することとした。

●災害復旧土木費調（△は減）

●道路橋梁等

道路橋梁の復旧工事は、道路八十六ケ所、橋梁三十ケ所を国庫の補助に依り、総工費四十三万八千百四十六円を以て施行し、道路百三ケ所、橋梁三十一ケ所を県限に於て総工費四万七千百七十円を以て施行し、更に町村所属にかかる道路六十五ケ所、橋梁四十三ケ所、河川三十五ケ所、海岸港湾四十九ケ所を国庫補助により総工費百十五万一千九百三十一円を以て施行することとした。

而して国庫補助による県・町村各所属の復旧工事は、其の経費予算を政府に要請したが大蔵省に於て百五十九万七十七円に査定し、其の八割五分を国庫より補助することに決定した。

●街路

罹災町村の中、甚だしく街路を破壊された釜石他七ケ町村に対する街路の復旧は総工費十万円の査定により、其の中八万五千円は国費の補助に仰ぎ一万五千円は各町村の負担を以て施行することとなった。

本町関係は次の通りである。

●港湾

昭和七年度匡救事業の施行中に係るものの中、被害を受けた夫々の港湾の中、山田町関係は左の通りである。

●住宅地造成

将来、津浪襲来の際に於ける人命並に住宅の安全を期するため、今次並に明治二十九年の津浪襲来の浸水線を標準として其以上の高処に住宅を移転せしむることとし、倒壊家屋も多からず且つ造成に多額の工事費を要せざる適当なる小面積の移転地が分散せる部落に就いては別に資金を供給せず各個に分散移転の方法に依らしめ、然らざる地方は集団的に移転せしむることとし、之が造成に要する工事費三十四万五千円を預金部低利資金の融通に仰ぎ之を左表の如く各町村に配当した。

山田町関係は次の通り。

(二)水産事業の復旧策

津浪のため沿岸一帯の水産業者は、其の生命とする漁船、漁具、製造場等を殆ど流失し若しくは破壊されて生業の途を失ったが、漁民の大半は資力に乏しく県並に政府の助成によらねば到底再起し得ぬ窮状に陥った。県は諸般の被害の中、最も急を要する水産業の復旧に最善の努力を尽くし、政府に要請して復旧に要する総経費六百五十六万一千四百四十七円の内二百万五千百五円を国庫の助成に仰ぎ、三百二十万五千円を低利資金の融通により、爾余の百三十五万一千三百四十二円は罹災者の自己出資を以て漁船、漁具、共同販売所、共同製造場、共同倉庫、共同養殖場等の復旧に当った。

●漁船

漁船の復旧については先ず第一に小漁船一千隻の建造を計画し、之に要する船材は国有林の払下げにより又資金は県の一時貸付に依って、各漁業組合を主体とし、全力をつくして其の竣功に当らしめ、更に約四千隻は漸を追うて建造することとした。

而して小漁船の建造に先立ち農林省水産局及び大日本水産会の援助により県内各地方の船型を調査し、造船能率を増進するため規格を統一して標準船型を制定し、船匠の工作を統制した。

次いで発動機附漁船の建造を計画し、発動機関は粗製品の供給を避くるため水産局の斡旋に依って全国各地の優良工場に分割注文し斯くて五トン以下の動力船及無動力船は漁業組合より組合員に貸与の形式を執らしめ漸次個人有若しくは共有に移す方針をとり、又五トン以上の動力船は従前の関係を考慮して個人有若しくは漁業組合、産業組合等の機関を利用せしむる等便宜の方法に拠らしめた。

●漁具

漁船の復旧と前後して漁具の復旧に着手し小漁具は各漁業組合に於て共同購入の上、之を組合員に貸与し、漸次個人有とする方針をとり、大規模の漁具は五トン以上の動力船に準じて処置することとした。次に共同販売所の復旧に努め、製造場、倉庫、養殖場等を共同経営に改め、経費の軽減を図らしむる方針を執った。

●水産復旧事業資金借入ニツキ山田漁業組合往復文書中ニ左ノ資料アリ

○岩手県指令庶第二四号

下閉伊郡山田町

山田漁業組合

昭和八年十二月三十一日申請水産復旧事業資金借入ノ件左ノ通承認ス

昭和九年一月三十日

岩手県知事 石黒 英彦

○九庶第二四号

昭和九年一月三十日

岩手県 内務部長

山田漁業組合長殿

水産復旧事業資金借入ノ件

昭和八年十二月三十一日申請標記ノ件本日別途承認相成候処左記事項御了知相成度此段及通牒候也

記

一、別紙借用証書ハ償還期間別トシ夫々事項記入調印シ資金別償還年次表添付ノ上借入七日前ニ県庁庶務課ニ提出スルコト

二、本資金送金ヲ希望セラル時ハ県支金庫ヲ指定スルコト

三、出県受領セラル場合ハ組合長印携帯スルコト

○岩手県指令水第一六三五号

下閉伊郡山田町

山田漁業組合

昭和八年十二月三十一日付申請其ノ組合水産復旧資金トシテ金二三、三〇七円起債ノ件、左ノ条件ニ依リ認可ス

昭和九年一月二十九日

岩手県知事 石黒 英彦

記

一、其ノ組合員ノ漁獲物並ニ製造加工品中左ノ品目ハ洩レナク共同販売所ニ於テ販売セシムベシ

記

魚粕魚油鯣昆布若布海苔其他海草類各種、鮑鮹赤尾鰮柔魚其他鮮魚各種

一、前項ニ依リ取扱ヒタル販売代金ヲ交付スル場合ニ於テ其ノ者ヨリ徴収スベキ利用料及其ノ他納入セシムベキ金員ハ之ヨリ引落シノ方法ニ依リ徴収シ借入金ノ償還上聊カモ支障ヲ来サザル様注意スベシ

一、前二項ニ違背シタルトキハ資金ノ貸付期間内ト雖モ元利金ノ全部若ハ一部ノ即時返還ヲ命ズルコトアルベシ

一、資金ハ左ノ区分ニ依リ供給スルモノトス

無動力漁船復旧資金 九九〇円

動力付漁船〃 八、六八〇円

小漁具〃 五二五円

曳網類〃 二五円

旋網類〃 ――

延縄類〃 七四二円

剌網類〃 ――

定置漁具〃 六、五八〇円

共同販売所復旧資金 六三二円

共同製造場〃 一、二六八円

共同倉庫〃 五四〇円

のり養殖場〃 二、三七五円

のり乾燥場〃 九五〇円

かき養殖場〃 ――

計 二三、三〇七円

(三)農事復旧策

罹災農家一千五百七十戸に対し、自家食料の補給として馬鈴薯の種薯一戸当り平均四俵を各郡農会を経て配布し、尚作付に要する肥料一戸当り三円及び鍬二梃、肥料桶一荷を配布、更に次季作付農作物種苗として籾、大豆雑穀、蔬菜等の種子をそれぞれ県農会の斡旋によって交付した。その事業費は二万三千百八十三円で全額補助によるものである。

又流失焼失による農具の復旧を助成する為その購入に対し一戸当り八十円以内に於て二分ノ一の額を補助することとし、郡農会をして共同購入をなさしめた。その事業費十二万五千八百円の中、六万二千八百円は国庫補助により、納屋及肥料舎の復旧については罹災農家一千二百六十一戸分一戸平均八十円以内に於て二分ノ一の額を助成交付することとしその事業費十万四百四十円の中五万四百四十円は国庫補助によった。尚、罹災農家二千五百二十五戸に対して一戸平均三十六円の低利資金を供給することとした。

尚、本町分は次の通り。

●畜産

被害家畜の内、馬六十七頭、一頭平均百円、牛六十六頭、一頭平均八十円、豚六百二頭、一頭平均十円の見込を以て購入を斡旋し、之に対して二分ノ一額の補助金を交付することとしたがその事業費総額は一万八千円で内国庫の補助額は九千円、低利資金の融通額は九千円である。尚此の家畜復旧の外家畜飼料購入助成事業費二万七千五百七円を以て家畜飼料の購入を助成するため馬七百九十頭分一頭一日二十銭五十日分、牛三百三頭分一日二十銭五十日分、豚千七百八十七頭分一頭一日五銭百八十日分を見込み、購入費の半額を交付することとし、更に畜産関係の義捐金により種牛種豚を購入せしめ或は共同飼育所を設置せしむる等、復旧に関し万全の方法を講じた。

●蚕糸業

稚蚕共同飼育所設置。家屋の流失又は倒壊の難に遇った養蚕家が、不完全な急造家屋に於て養蚕をなすことは飼育上不安を伴うので、特に蚕作上最も緊要な稚蚕期飼育の均整安全を期するため被害の甚しかった気仙、上閉伊、下閉伊の三郡内八ケ所に一ケ所平均二千六百円を以て稚蚕共同飼育所を設置することとした。而して事業費二万八百円の中、一万四百円は補助により残る一万円は低利資金の融通によることとした。

●耕地

罹災地全町村の被害耕地中、急速に復旧を要する七十四地区地積四百二十二町歩並に防潮堤一千五百九十五間、道水路二万三千五百八十四間、護岸其他一千二百三十二間、二百三十二ケ所の復旧を計画した。而して事業費総額は五十九万八千三十五円で其の中補助額は三十五万五千三十五円である。尚助成規程並に復旧費の細目は左の通りである。

震災復旧耕地助成規程

第一条 昭和八年三月三日ノ震災被害耕地復旧工事ヲ施行スル者ニ対シ、知事ニ於テ適当ト認メル場合ハ、本規程ニ依リ予算ノ範囲内ニ於テ助成金ヲ交付ス

第二条 助成金ハ工事費支出額ニ対シ左ノ割合ニ依リ実地検査ノ上交付ス

一防潮堤道水路其ノ他設備ノ復旧工事費ニ対シテハ三分ノ二

二耕地復旧工事費ニ対シテハ二分ノ一

前項ノ助成金ハ工事進捗ノ程度ニ応ジ申請ニ依リ分割交付ヲナスコトアルベシ

第三条 本規程ノ執行ニ関シテハ昭和七年告示第六百四十六号耕地ニ関スル工事助成規程第三条乃至第六条ノ規定ヲ準用ス但シ助成金ノ交付承認申請期限ハ昭和八年九月末日トス

(四)、商工業の復旧策

罹災の商工業者千八百六十戸の復旧を助成するため、工場店舗設備資金二十五万三千五百円（内補助金十万一千五百円、低利資金十五万二千円）並に運転資金十五万三千円（低利資金）を供給し、又海運業者四十九戸に対し資金九万五千円（内補助金一万六千五百円低利資金七万四千円）を供給して運送船を建造せしめた。

(五)、住宅及其他の復旧策

●産業組合法による住宅復旧

災害による漁民住家の復旧に就いては、産業組合組織による住宅購買利用組合を設立せしめ、協同の力により漁民集団部落の復旧を図り、尚之を一転機として漁村部落の改善を期するため、単に住家の復旧だけに止らず、浴場、作業場、倉庫、集会場、託児所、冠婚葬祭具の共同設備をも建設し、産業経営に、生活改善に、協同力の発揚に努めしむべく、別表の通り大体二十八部落（産業組合経営主体二十四組合）漁民住家一九六五棟の復旧復興を図ると共に之に伴なう共同設備を施設し真に隣保相互の実を挙げ得べき理想的新漁村の建設を企図した。

●公営住宅並住宅組合による住宅復旧

罹災復旧の住宅中産業組合組織以外のものは分譲式公営住宅及び住宅組合に依らしめる方針をとり、大船渡、吉浜、小友、野田、山田、田老、釜石の七ケ村に対し六百五十四戸分の低利資金三十二万七千円を供給して復旧せしむることとした。

●養老育児院の設置

扶養義務者を失い孤独となった老幼並に廃疾者を収容保護するため、罹災地の中央部に養老育児院の設置を計画し、その事業費総額八千円の内四千円は政府の補助により四千円は低利資金の融通に依ることとした。

養老育児収容施設計画要項

一収容人員 老癈人孤児共 四十名

二建物 八〇坪 此建築費五、二〇〇円

三敷地 三〇〇坪 此買収費二、一〇〇円

四其他ノ設備費（夜具及器具類） 七〇〇円

経費総額 金八千円

其の後左の如く若干の変更を見るに至った

県立岩手恵風園

一建設地 下閉伊郡山田町

二舎屋構造 寮舎 木造平家建一〇七坪二五

本舘 木造 二階建 三九坪二五

三建築費 寮舎建築費 五八九八円七五

及諸費 本館建築費 二五五一円二五

敷地買収整地一七九〇円

備品費 七九五円

監督費 五〇円

雑費 二〇〇円

合計 一一二八五円

四収容定員 幼者十五人 老者十五人

五竣功予定 昭和九年十月十五日開園

(六)、教育関係復旧策

●罹災児童就学奨励

罹災就学児童の登校授業を奨励するため国庫より四万三千九百四十二円の補助を仰ぎ罹災児童五千八百十九人に対し、学用品一人三円以内、被服費一人五円以内、給食費一食四銭以内を以て給与することとした。

●教員住宅復旧

罹災地二十五ケ町村に於ける教員住宅の復旧に就いては、低利資金六万四千円を以て一戸平均八百円の予算に依り約八十戸を建設せしめることとした。

本町分は左の通り

(七)、予防対策

三陸沿岸はその地勢上絶対に津浪の災禍を免れ得ないことは既往十数回に亘る史実に徴して肯定さるる所である。而してあらゆる被害の中、最も悲惨な人の被害を完全に免れるには沿岸全部落の高地移転によって始めて達成し得らるるのであるが、朝に夕に海を以て生活の全資源とする漁民部落の高地移転は到底実現不可能なる状態なるに鑑み、被害の減殺及び警戒を主眼として大要左の如くその対策を考案実施した。

●津浪予報装置

津浪は概ね地震に伴なうて発生し、その前兆として地震の直後、潮位の異状を見るのが通例である。故にこの潮位の異状を利用して津浪の襲来を予知し避難を警告するため津浪観測所十八ケ所、警報所四十ケ所の設置を計画した。

津浪予報装置適地表

観測設備箇所 警報設備箇所

大沢村熊ケ崎 大沢、山田、織笠、田ノ浜

配電線延長 一〇、〇〇〇米

津波後に作られた防波堤（山田）

●道路改修

県道改修。本県の沿岸を連絡する県道は未だ完全に改修されず、辛うじて人馬の通行に耐へる険岨狭隘の区間が尠くなく又内陸部と海岸との連絡幹線であっても車馬の通行し得るものは僅かに数線に過ぎないため、今次の如く一朝海岸地帯に災禍発生の場合は最も緊急迅速を要する救護に支障を生ずることの必

然なるに鑑み、盛、釜石線外四線の県道を改修し、交通運輸を円滑ならしむることとした。

町村幹線道路。県道より分岐する幹線道路は部落の連絡上必要なるを以て、気仙郡越喜来、綾里海岸線外十八ケ所の路線を改修することにした。

町村避離道路。津浪の襲来は地震後概ね二十五分乃至五十分の余裕があったが、避難道路不完備のため途中に於て遭難したものが多かったに鑑み、気仙郡気仙町外二十一ケ町村四十九部落に避難道路を改修することとした

町村連絡道路。住宅適地造成資金の融通により部落移転をなした部落と海岸又は枢要幹線とを連絡するため、気仙町長部外四十一ケ所に連絡道路を開修することとした。

○県道改修本町内に該当なし

●簡易水道設置

部落移転の結果、飲料水源を失った気仙町外八ケ所に簡易水道を設けることとした。

山田町関係左の通り

津波記念碑（織笠）

津波記念碑（船越）

●津波浸水線石標建設

災害防止施設の一端として東京朝日新聞社の指定義捐金二万六千二百三十円を以て、罹災地各町村に震災記念碑を建設せしむることとした。この碑は各部落毎に津浪浸水線上適当の箇所に震災年月日時・死亡者数・流失戸数等を表示した石標を建設し、津浪の浸水線を標識すると共に右線内は今次津浪の被害地帯であり且つ将来も亦容易に津浪の氾濫すべき地域であることを後世に知らしめ災害を警戒せしむるものである

本町関係左の通り

●防潮林造成

防浪防波提、護岸等各種工作物の外住宅耕等地の前方に在る樹林の防潮の効果顕著なるに鑑み、初め百九十二万四千二百九十七円を以て百十五箇所二百九ヘクタールの防潮林造成を計画したが、農林省の査定によって五十四箇所百四十八ヘクタール経費五十八万三千百十四円に更訂されたため左の如く変更し、尚防潮林造成に要する種苗圃は五千四百二十三円を以て各町村に設置せしめ、其の大半は昭和九年春播種を了した。

本町関係左の通り

津波後に植えられた防潮林（浦の浜）

●備荒林造成

今次の津浪に際し、沿岸一帯の漁船は殆ど流失若しくは破壊し、急速に其の復旧建造を計画せるも、地元に於て造船用材を自給し得なかったため、罹災漁民は久しい間唯一の生業たる漁業に就くことが出来なかったに鑑み三万九百円を以て二十六町村に三百九町歩の備荒林を造成し、将来罹災に方っては直ちに伐採して船材に充てしめ且つ住宅建築用材となさしむべく計画した。

本町関係分左の通り。

●備荒倉庫設置

沿岸地方は概ね農耕地に乏しいため、一般民家に於ける穀類の貯蔵量は極めて少なきを常とし、今次の津浪に際しては各罹災の町村に於て僅か数日の食糧をも自給し得ず他地方の救恤により辛うじて飢餓を免れた実情に鑑み、義捐金中より十万円を配分し、罹災三十六町村に亘り備荒倉庫を建設し、籾、玄米、白米、麦、稗、粟、蕎麦、大豆等の穀類並に海藻類、林産果実など其の町村民十日以上を支えるに必要なる食糧及び適量の被服類を貯蔵せしめ、将来津浪凶作等の非常災害に備へしむべく計画した。

●精神復興並経済更生

一漁村青年教育振興

津浪の災害は、ひとり人命及び物質上の損失のみに止らず、罹災地方民の精神上に及ぼせる影響極めて多く動もすれば萎靡退嬰の気風を馴致するの虞あるに至ったが斯くては如何に周到なる復旧復興の施設をするも到底真に幸福なる理想的漁村の建設を望み得ないので、県立六原青年道場の綱領を移して漁村青年の精神を作興し撥剌清新の志気を以て計画の貫徹に当らしむべく、昭和八年八月下閉伊郡宮古町に六原青年道場分場海洋青年道場を開設し、沿岸地方の青年を収容して訓練を施し、次いで昭和九年一月及び三月には罹災地町村の青年を六原道場に入所せしめた。

是等の修練生は何れも厳格なる訓練を了へて帰郷し、専ら漁村振興の中堅となり、資金を国に仰いで遠洋漁業用船の建造を計画し、或は沿岸各町村を巡回して講演会を開催し、共同精神の喚起に努むる等、津浪によって疲弊の極に沈淪せる郷土の復興に献身的努力をなしつつあるが、県は更に海洋青年道場を恒久的施設たらしむるため五万円を以て県立水産学校構内に海産物製造工場其の他諸般の設備を整へ自給自足の方法を講じた。

二新漁村計画

上述の如く、被害復旧の施行と予防、備荒其他各種復興施設の完成に依って将来津浪の惨禍を著しく軽減し得べきも、罹災地方民の生活を向上し、常に不測の災難に処して克く之に耐える弾力性を保持せしむるには、今次の災禍を一転機とし、漁村青年の教育を振興して堅忍不抜の精神を養成すると共に従前の無統制な産業機構を革新し日常生活の合理化を図り漁農閑期に於ける副業を指導奨励する等専ら福利の増進に力むるを緊要とし、之がためには最も適切なる機能を具有する産業組合を以て信用販売購買利用等各般に亘る事業経営の主体となし且つ漁業経営の主体たる漁業組合と連繫協調を保たしめ、更に全国に未だ事例なき一県一組合主義を樹て沿海四郡三十六町村を一体とする保証責任水産販売利用組合を創設し、利用の設備に依り遠洋近海各漁業の飛躍を期し加工販売の設備に依って大いに生産物の海外進出を図らしめ、斯くて永遠に平和を幸福なる理想的漁村を実現せんことを計画した。