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 トップ > 認可地縁団体の不動産登記の特例について

 ◎認可地縁団体の不動産登記の特例について

 
 地方自治法が改正(平成27年4月1日施行)され、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例が創設されました。ただし、この特例制度は不動産の所有権の有無を確定させるものではありません。
 
◇特例の対象となる場合
 次の3つに該当し、かつ、これらを疎明するに足りる資料(以下、「疎明資料」という。)がある場合、対象となります。

1.認可地縁団体が所有する不動産であること。ただし、当該認可地縁団体によって、10年以上所有の意思を
  もって平穏かつ公然と占有されているものに限る。
2.表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが、当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁
  団体の構成員であった者であること。
3.当該不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人(以下「登記関係者」とい
  う。)の全部又は一部の所在が知れないこと。
 
 
◇登記までの流れ
 
1.相続人の所在が分からない等により移転登記できない場合、町に疎明資料を添付のうえ所有不動産の登
  記移転等に係る公告申請書を提出します。
2.町は提出された疎明資料により要件を確認します。
3.町は確認できた場合、当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある関係者
  等は、町に異議を述べるべき旨の公告を行います。
4.3カ月以上の公告期間に異議申し出がなかった場合は、そのことを証する文書を認可地縁団体に交付しま
  す。
5.法務局において所有権の保存又は移転登記を申請できます。
 
  ・所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(31.0KB)
 
 
◇公告に対する異議申し出について
 
 「申請不動産の登記移転等に係る異議申出書」により山田町長に申し出てください。
 
  ・申請不動産の登記移転等に係る異議申出書(32.0KB)
 
 
◇現在公告されているもの
 
  ・現在公告されているものはありません。