Yahoo!検索

  • ウェブ全体を検索 
  • このサイト内を検索
 トップ >◎NPO法人の設立について

 ◎NPO法人の設立について

 
○NPOとは?

 NPOとは「Non-profit Organization」の頭文字をとったもので、「民間非営利団体(組織)」と意訳されています。
 「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用(人件費含む)に充てること」です。
 NPOは、行政や企業が扱いにくいニーズに対応する活動を自発的に行う団体です。全国ではすでに、福祉、社会教育・環境・防災など多様な分野で、専門性や自立性を持ったNPOが活躍をしており、今後ますます活発化することが予想されています。
 NPOが行政や住民と協働することにより、多様な公共サービスの提供が可能になり、より暮らしやすい社会の実現をめざすことが期待されています。


○NPOの種類

 NPOは、法人格を有するかどうかで大きく2つに分類されます。

1 特定非営利活動法人(NPO法人)
 特定非営利活動促進法の規定により、都道府県等から認可を受けて法人として登記されている団体です。
 ※都道府県等が身分を保証するということではありません。

2 任意団体としてのNPO
 住民が集まって作られた自発的に多様な活動をする団体です。


○特定非営利活動促進法(以下、「NPO法」)とは?

 不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とした様々な活動(特定非営利活動)を行うNPOに対し、「特定非営利活動法人」として法人格を付与することで、その発展の促進を図る事を目的としています。


○NPO法で掲げる特定非営利活動の種類(平成29年4月1日時点)

1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2 社会教育の推進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動
4 観光の振興を図る活動
5 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7 環境の保全を図る活動
8 災害救援活動
9 地域安全活動
10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動
19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動


○NPO法人の条件

 特定非営利活動を行うことを目的とすることや営利を目的としないものであることなど様々な条件があります。詳しくはNPO法などを確認してください。


○法人格を持つことのメリット・デメリット

 法人格を持つことで様々なメリット・デメリットがあります。法人格の取得は義務や強制ではありません。団体ごとに、事務量の増加を考慮しながら、団体の目的達成手段としてのメリット・デメリットを整理して検討したほうが良いと思われます。
 以下はメリットとデメリットの一例です。

≪メリット≫
・法的・社会的な位置づけが明確になり、対外的な信用がつくりやすくなる。
・団体として不動産の登記、車両等資産の保有、銀行口座の開設などの法律行為を行うことができる。
・代表者個人の責任が軽減される。
・団体として契約ができ、委託等の主体となることができる。
など

≪デメリット≫
・NPO法や関係法令、定款等の定めにしたがって活動しなければならない。
・事業報告書等の作成及び所轄庁への提出が義務付けられる。
・様々な税金の納税義務が発生する。
など


○NPO法人認可申請の窓口

 山田町の団体が申請等する場合、以下が窓口となります。また、申請関係書類は岩手県のホームページを確認してください。

 〒027-0072 宮古市五月町1-20
 沿岸広域振興局 宮古地域振興センター
 電話 0193-64-2211 FAX 0193-63-4703

特定非営利活動法人(NPO法人)制度の手引き・関係様式集(岩手県ホームページ)


○NPO法人に対する山田町からの補助金

住民協働推進事業補助金
 ※NPO法人であれば必ず交付されるというわけではなく、NPO法人が行う地域づくりや地域の活性化などの取り組みに対して交付されます。


○岩手県のNPO法人

 県内で活動しているNPO法人の情報等はこちらを参照してください。


◆問い合わせ
 復興企画課コミュニティ推進係(内線361)